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younghopeさん のコメント

教授たちが、研究費を獲得するため、「文科省詣で」をしなければならない実態、予算を獲得してくる教授がよい教授では、素晴らしい研究など期待できない。

民間企業は、大学の研究が、民間企業にとって大切なものであり、主体的に研究費支援、研究者支援を行っていくべきではないか。企業の内部留保は、昨年375兆円になっている。10年前に比べれば、135兆円増えている。年にして、10兆円を超えているのです。
その1%を大学の研究、研究者支援に回せば。1,000億円がまわせることになる。現在の水準は維持しながら、企業税として徴収していったらどうだろうか。内部留保にしておくより、お金が生きてくる。
No.9
87ヶ月前
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教育は将来に対する投資である。  教育を重視しない国に将来はない。  日本が高度成長を行った時、世界はその分析を行い、理由の一つとして教育をしてきした。 今、悲惨な状況にある。 OECD 参加34カ国中、国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合は最下位である。 こうした数字を反映して、大学の世界ランキングで日本はどんどん下がっている。 東大は46位。最早アジア一位ではない。日本の上に、アジアからは、シンガポール国立大(22位)と、中国の北京大(27位)、清華大(30位)が入った。 北朝鮮危機を煽り、防衛費は増大する。そして、未来への投資はどんどん下がる。 日本に未来はない。 A -1 : 事実関係①「日本、2年ぶり最下位=教育への公的支出-OECD」(時事、12日)  経済協力開発機構(OECD)は12日、2014年の加盟各国の国内総生産(
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。