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りゃんさん のコメント

今回の世論調査が具体的にどういう質問だったのかは、産経新聞を読めば書いてあるのかも知れないが、読んでない。

そのうえで言うが、「調査では公明党支持層の47・2%が保有に賛成し、反対の36・1%を上回った。民進、共産両党の支持層は反対派が賛成派を上回ったが、それでも賛成派が民進党42・2%、共産党40・0%だった。」というのは、とても興味深かった。世論は、なんらかの意味での敵基地攻撃能力を持つことは、かなり賛成なのだ(※)。

敵基地攻撃能力の議論において、安倍首相を叩くという「いつもの手法」は、この世論調査が正しいとするなら、通用しない。国民のほうが「現時点で具体的な検討を行う予定はない」首相よりも先行しているからだ。孫崎さんは、敵基地攻撃能力に反対するなら、国民に届くことばで説得しなければならないということだ。

※ もちろん、敵基地攻撃能力をもって先制攻撃してよいかという質問には世論のほとんど(私の想像では100%近く)が反対するだろう。

No.25
87ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
「夢遊病」という言葉が不適切ならお詫びします。比ゆ的な意味で使用しています。 A: 事実関係 9・18日付産経新聞 敵基地攻撃能力保有、賛成派が上回る 各党支持層別でも一定割合が賛成  産経新聞社とFNNの合同世論調査では、北朝鮮の弾道ミサイルの発射元をたたく敵基地攻撃能力について「保有すべきだ」が53・8%と「保有すべきでない」の38・2%を上回った。安倍晋三首相は「現時点で具体的な検討を行う予定はない」と慎重だが、本格的な検討へ世論の素地は整いつつある。  調査では、北朝鮮の動向に「脅威を感じる」との回答が84・7%に上り、米朝の軍事衝突にも77・0%が懸念を示した。弾道ミサイル防衛態勢の強化にも68・0%が賛成した。  敵基地攻撃能力を保有すべきだとの回答は、支持政党を問わず一定割合を占めている。公明党は山口那津男代表らが慎重姿勢を示しているが、調査では公明党支
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。