なしさん のコメント
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A: 事実関係、朝日新聞報道「原発再稼働 共・立・社「反対」、希望「２０３０年ゼロ」
原発再稼働を進める安倍政権だが、与党党首は第一声で原発政策に触れなかった。
首相は東京電力福島第一原発事故に見舞われた福島市内での第一声で「首脳会談のたびに『福島の農産物は安全』と話をした」などと強調したが、再稼働には触れずじまい。公明・山口代表も同様に再稼働への言及はなかった。
自民は公約で原発を「ベースロード（基幹）電源」と位置付け、新規制基準に適合した原発の「再稼働を進める」と記す。首相は８日のテレビ番組で「原発ゼロは責任あるエネルギー政策とは言えない」と批判したが、政権の一角の公明は年限を区切らないものの「原発ゼロを目指す」と公約に明記している。
希望は足元での再稼働は「是としている」（小池代表）と認めつつ、「２０３０年までの原発ゼロ」を掲げる。第一声で小池代表は「ゼロにする工
それにあれだけ「北」の脅威を煽りながら
原発の被害がもたらすものは考えないことにする。
30年まではやるという希望の党は国家の存亡も
ギャンブルのテーブルチップのごとく軽い。
おそらく、その30年が来ても賭けに勝てば、もうちょっと
やろうと言い出すでしょう。
即時廃炉との唯一正しい主張をしているのが共産党
だけなのはなぜか。
答えは米国の存在です。
米国の原発は続々廃炉されており、米国が原発から
撤退するのは既定路線です。
原子力先進国の米国はそれに関わる知的財産たる
特許も多く持っています。
特許料収入を失いたくない。
日本が原発輸出すればなおよい。
米国が原発を完全にやめた後、核兵器に必要なプルト
ニウムの調達先は?...
日本しかありません。
だから米国は日本が原発から撤退することをけっして
許さない。
米国からそれは許さん、と言われたことは日本の政党は
できないのです。
共産党以外は。
悲しいことに。
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