A:事実関係、朝日新聞報道「原発再稼働 共・立・社「反対」、希望「２０３０年ゼロ」
原発再稼働を進める安倍政権だが、与党党首は第一声で原発政策に触れなかった。
首相は東京電力福島第一原発事故に見舞われた福島市内での第一声で「首脳会談のたびに『福島の農産物は安全』と話をした」などと強調したが、再稼働には触れずじまい。公明・山口代表も同様に再稼働への言及はなかった。
自民は公約で原発を「ベースロード（基幹）電源」と位置付け、新規制基準に適合した原発の「再稼働を進める」と記す。首相は８日のテレビ番組で「原発ゼロは責任あるエネルギー政策とは言えない」と批判したが、政権の一角の公明は年限を区切らないものの「原発ゼロを目指す」と公約に明記している。
希望は足元での再稼働は「是としている」（小池代表）と認めつつ、「２０３０年までの原発ゼロ」を掲げる。第一声で小池代表は「ゼロにする工
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コメントを書く原発０、原発再稼働反対は、７０％ぐらいの賛成を国民から得られるでしょう。
しかし、世の中は原発だけが問題ではないし、３．１１から月日が過ぎ、平和ボケ国民の脳裏から薄れかけ、選挙時に選ぶ対象にするかどうかが、問われている。国民に対する訴え方に工夫が必要かもしれない。そこが大切な視点なのでしょう。
世の中あまりにも多くのことが渦巻き生きる術を選択するのに精いっぱいの国民が、最重点に考えてくれれば万歳ですが、他に多くの生きるために必要なことが多すぎるのでしょう。生活が安定している人にとっては、最重要課題が、貧困層にとって最重要課題になるとは限らない。このギャップは小さいようで大きい。どのように埋めていくかが問われる。
明日来てもおかしくないとされる東海大地震。
それにあれだけ「北」の脅威を煽りながら
原発の被害がもたらすものは考えないことにする。
30年まではやるという希望の党は国家の存亡も
ギャンブルのテーブルチップのごとく軽い。
おそらく、その30年が来ても賭けに勝てば、もうちょっと
やろうと言い出すでしょう。
即時廃炉との唯一正しい主張をしているのが共産党
だけなのはなぜか。
答えは米国の存在です。
米国の原発は続々廃炉されており、米国が原発から
撤退するのは既定路線です。
原子力先進国の米国はそれに関わる知的財産たる
特許も多く持っています。
特許料収入を失いたくない。
日本が原発輸出すればなおよい。
米国が原発を完全にやめた後、核兵器に必要なプルト
ニウムの調達先は?...
日本しかありません。
だから米国は日本が原発から撤退することをけっして
許さない。
米国からそれは許さん、と言われたことは日本の政党は
できないのです。
共産党以外は。
悲しいことに。
誤、米国からそれは許さん、と言われたことは日本の政党は
できないのです。
正、米国からそれは許さん、と言われたことは日本の政党は
やろうとしないのです。
日本の財閥は占領軍に微塵に潰された。マッカーサーが「これって人民革命に似てるじゃないか」と呟いたとかの噂が一部限られた層で話題になっていた。
ナチスのドイツでも財閥は戦争協力者として潰された。その中の最大の財閥だったクルップ商会は理由は不明だが米国から派遣された高等弁務官の権限行使で復活したと言う。
米国ではロックフェラー財団やロスチャイルドが米大統領府に対して大きな影響力を持って居ることを知っている人は日本では意外に少ない。米国の対外政策は殆ど全て彼らの私的利益確保のために起案され実行されている。中国やロシアが米国に服さないのはそういう構造を知っているからだ。
私がここで言いたいのは日本にはクルップ商会、ロスチャイルド、ロックフェラーに似た存在が幸いにして全く無いということだ。しかし、その代わりのものがしっかり巣くっている。白蟻、蛆虫みたいにね。その代表的な一つが原発村だ。原発村を解体しない限り、放射能の脅威から日本は解放されることは無い。唖然たる思いを持たざるを得ない。