首相は憲法９条１項、２項は維持し、自衛隊の存在を明記する改憲を提案。他方、毎日新聞は衆院選に立候補した１１８０人を対象に、政策課題に関する考え方を聞くアンケートを実施した。ここでは自民は７５％が自衛隊明記に賛成。公明は自衛隊明記が２５％「改正反対」が３１％と上回った。希望は５５％が自衛隊明記を支持。立憲は、９４％が改正反対。ここで公明が慎重であるjとに注視して戴きたい。 事実関係を見る前に、９月２６日の読売新聞社説を見て欲しい。 「首相が 5 月に提起した憲法改正案は一定の支持を集めるが、公明党は慎重姿勢 を崩さず、やや 膠着状態にある。今回の解散は、この局面を打開する狙いもあろう。 憲法改正の膠着打開を自民、公明、日本維新の会という現勢力にとどまらず、小池氏が結成を表明した「希望の党」とも連携する。新たな枠組みで衆院の３分の２を確保し、発議する。そんな展開も考えられる。」 こ