首相は憲法9条1項、2項は維持し、自衛隊の存在を明記する改憲を提案。他方、毎日新聞は衆院選に立候補した1180人を対象に、政策課題に関する考え方を聞くアンケートを実施した。ここでは自民は75%が自衛隊明記に賛成。公明は自衛隊明記が25%「改正反対」が31%と上回った。希望は55%が自衛隊明記を支持。立憲は、94%が改正反対。ここで公明が慎重であるjとに注視して戴きたい。

事実関係を見る前に、9月26日の読売新聞社説を見て欲しい。

「首相が5月に提起した憲法改正案は一定の支持を集めるが、公明党は慎重姿勢 を崩さず、やや 膠着状態にある。今回の解散は、この局面を打開する狙いもあろう。 憲法改正の膠着打開を自民、公明、日本維新の会という現勢力にとどまらず、小池氏が結成を表明した「希望の党」とも連携する。新たな枠組みで衆院の3分の2を確保し、発議する。そんな展開も考えられる。」