younghopeさん のコメント
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A －１ : 事実関係１：
共同通信社が第四次安倍内閣の発足を受けて一、二両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、憲法に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案に反対は５２・６％で、賛成３８・３％を上回った。
。首相（自民党総裁）が来年秋の総裁選で三選を果たして首相を続けてほしいは４１・０％。続けてほしくないは５１・２％だった。
首相の下での憲法改正に５０・２％が反対、賛成は３９・４％だった。首相は一日の会見で、改憲に関し、自民党内で具体的な条文案の策定を急ぐ考えを示したが、国民の理解が広がっていない実態が明らかになった。
A-2, 事実関係２
自民副総裁、 9 条 2 項「削除は無理」
自民党の高村正彦副総裁は１０月 31 日、 BS ジャパンの番組で、憲法 9 条改正に関し、戦力不保持を定めた 2 項の削除は「無理だ」と述べた。
（注：第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を
一方野党は、多党化が進み、衆院は立憲が第一野党、参院は民進党が第一野党。政府の対応が難しくなっている。あちこち目配りせざるを得ないからである。公明党も議席を減らし、憲法改正には自ずから慎重姿勢。参院で３分の２を確保するのは難しいのでしょう。
与党勢力が３分の２以上を占めているとはいえ、数の論理が効かないひ弱さが浮き彫りになっている。
安倍首相主導で、憲法改正が進まない状況になっているのではないか。
貧困層を加速的に増やしていくアベノミクス金融緩和は、大企業に大きなプラスに働くが、貧困者を拡大する政策でもあり、与野党が目をつぶっているのは、憲法問題にしわ寄せし、逃げているとみることが必要ではないか。金融に偏重し、中産階層の貧困化をもたらし、社会的問題に発展している米国現象が、いずれ日本でも発生してくるとみるべきでしょう。その時、野党は責任をだれに押し付けるのだろうか。
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