A－１:事実関係１：
共同通信社が第四次安倍内閣の発足を受けて一、二両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、憲法に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案に反対は５２・６％で、賛成３８・３％を上回った。
。首相（自民党総裁）が来年秋の総裁選で三選を果たして首相を続けてほしいは４１・０％。続けてほしくないは５１・２％だった。
首相の下での憲法改正に５０・２％が反対、賛成は３９・４％だった。首相は一日の会見で、改憲に関し、自民党内で具体的な条文案の策定を急ぐ考えを示したが、国民の理解が広がっていない実態が明らかになった。
A-2,事実関係２
自民副総裁、9条2項「削除は無理」
自民党の高村正彦副総裁は１０月31日、BSジャパンの番組で、憲法9条改正に関し、戦力不保持を定めた2項の削除は「無理だ」と述べた。
（注：第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を
コメント
コメントを書く今日（４日）の朝日新聞は、９条に自衛隊を明記しても「違憲性は問われ続ける」という水島朝穂早稲田大学教授、「憲法は守らなくて良いものという空気を作った」安倍政権が改憲らこだわることを軍事大国化と批判する青井未帆学習院大学教授、「法的な効果が変わらないことに何百億円もかけて国民投票をするのは無駄」と切り捨てる愛敬浩二名古屋大学教授のコメントを紹介している。
自衛隊を「違憲」でなくしたいのなら、憲法ではなく、自衛隊法を改正して災害救助を「自衛隊の任務」とすればすむことだ。
自民党は、政府と党の不協和音が表立って聞こえるようになった。
一方野党は、多党化が進み、衆院は立憲が第一野党、参院は民進党が第一野党。政府の対応が難しくなっている。あちこち目配りせざるを得ないからである。公明党も議席を減らし、憲法改正には自ずから慎重姿勢。参院で３分の２を確保するのは難しいのでしょう。
与党勢力が３分の２以上を占めているとはいえ、数の論理が効かないひ弱さが浮き彫りになっている。
安倍首相主導で、憲法改正が進まない状況になっているのではないか。
貧困層を加速的に増やしていくアベノミクス金融緩和は、大企業に大きなプラスに働くが、貧困者を拡大する政策でもあり、与野党が目をつぶっているのは、憲法問題にしわ寄せし、逃げているとみることが必要ではないか。金融に偏重し、中産階層の貧困化をもたらし、社会的問題に発展している米国現象が、いずれ日本でも発生してくるとみるべきでしょう。その時、野党は責任をだれに押し付けるのだろうか。
この国の最高裁は高度の政治問題に関しては憲法は関りを持たないと言わば不法国家宣言して居る。つまり、憲法はあって無きが如く扱われてしまっている。日米安保条約、自衛隊等々堂々とまかり通り、大学の法学部その他を動員し、解釈がなされて来て久しい。そういう法の現実を鑑みれば、今更、9条に添削を加える努力が自民党になぜ必要なんだろう。これは私の独断だが、自民党はこれまで掲げて来た、又、世界で称賛されて受け入れられてきた日本の伝統看板である「平和産業国家」を降し「強兵国家」という看板を掲げたいことにあるのだろう。
前にも何度も書いたけど、日本人が絶対に忘れてはならないことはあの第二次大戦で
１．日本の軍部が直接間接含めて１０００万人から２０００万人の中国人を殺したこと。
２．フィリッピンは戦場になって夥しい数の民間人が死亡したこと。
３．日本の植民地だった朝鮮半島では戦後処理のまずさで多くの朝鮮人が犠牲となったこと。
続く
>>3
続き
以上のように周辺諸国にもたらした日本国家の罪を贖罪する意味をも日本国憲法は含んでいると考えねばなりません。つまり、それは日本国憲法が日本国民の総意により採択されたばかりでなく、東アジア住民全体の総意により採択されているものだと考えるわけです。私は西部暹は嫌いなんだけど、良いことも言っている。彼は「死んだ人にも投票権はある」と言っている。つまり、そのことは歴史を考えろということでしょう。間違いなく。
安倍独裁は4年間の有限ではあるが驀進する筈だ。恫喝あり、恐怖あり、お金、ペテン、詭弁、有名芸能人、有名学者、テレビ、新聞、等々を積極動員し、憲法9条の改定を策そう。それだけのコストを賭けるのだから、かなりの高確率で遂げるかも知れない。が、周辺諸国との関係は極めて悪くなる。間違いなくそうなる。日本の衰微は加速度的に進む、と私は思う。
ただ、皮肉か、幸いか、安倍氏のそのような滑稽な営為がある故に周辺諸国の軍備が飛躍的に強化され東アジアでの戦争が不可能に限りなく進んで行くということです。
結論 9条に変更加える行為は愚か者の行為だということ。
「法」について何の専門知識も無いが、憲法だろうが所詮は人が作ったルールに過ぎない。
状況の変化に応じて、必要なら より相応しいものに変更すればいい。
問題は「変更するのは誰なのか」ということだ。
当然、国民でなければならない。では、民主主義がまともに機能していない国で、果たして国民本位で憲法を変えることなど可能だろうか。あり得ないことだ。
どうせ「ジャパン・ハンドラー本位」だろう。だいたい、民主主義がまともに機能している国なら、今尚アベ政権が続くなどあり得なければ、第一、アベが首相に返り咲くことも起こりようがなかったはずだ。
そんな反国民的政権が憲法を変えると言い出したら、国民側は一字一句たりとも変えさせてはならない－それが必然的な結論だ。
今回のトランプ大統領の日本、韓国、中国訪問は、マスコミ報道から見ると、重要な東アジア軍事バランスの外交になる可能性が大きい。朝鮮戦争時と同じように、戦後の大きなネオコンを含めた米国の意思とみることができる。中国の対応によって、憲法改正も容認に傾いていくのではないか。
報道によると、トランプ大統領は、日本を「武士の国」といって、日本を持ち上げ、事前に中国をけん制している。
北朝鮮核保有問題を、東アジア地域の軍事バランスに問題に格上げして、中国の対応を見ることになりそうだ。
憲法改正問題が、我々の経験した安保条約と同じような全国展開になる可能性があるが、労働者が二分化され、学生に政府
に対する抵抗精神が欠けており、当時の闘争を期待できるかどうか。