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younghopeさん のコメント

今回のトランプ大統領の日本、韓国、中国訪問は、マスコミ報道から見ると、重要な東アジア軍事バランスの外交になる可能性が大きい。朝鮮戦争時と同じように、戦後の大きなネオコンを含めた米国の意思とみることができる。中国の対応によって、憲法改正も容認に傾いていくのではないか。

報道によると、トランプ大統領は、日本を「武士の国」といって、日本を持ち上げ、事前に中国をけん制している。

北朝鮮核保有問題を、東アジア地域の軍事バランスに問題に格上げして、中国の対応を見ることになりそうだ。

憲法改正問題が、我々の経験した安保条約と同じような全国展開になる可能性があるが、労働者が二分化され、学生に政府
に対する抵抗精神が欠けており、当時の闘争を期待できるかどうか。
No.6
84ヶ月前
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A -1 : 事実関係1: 共同通信社が第四次安倍内閣の発足を受けて一、二両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、憲法に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案に反対は52・6%で、賛成38・3%を上回った。 。首相(自民党総裁)が来年秋の総裁選で三選を果たして首相を続けてほしいは41・0%。続けてほしくないは51・2%だった。 首相の下での憲法改正に50・2%が反対、賛成は39・4%だった。首相は一日の会見で、改憲に関し、自民党内で具体的な条文案の策定を急ぐ考えを示したが、国民の理解が広がっていない実態が明らかになった。 A-2, 事実関係2 自民副総裁、 9 条 2 項「削除は無理」 自民党の高村正彦副総裁は10月 31 日、 BS ジャパンの番組で、憲法 9 条改正に関し、戦力不保持を定めた 2 項の削除は「無理だ」と述べた。 (注:第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。