A-1: 事実関係１米国国防予算の増額（毎日新聞 9 月 26 日報道） 「北朝鮮特需」に沸く米軍産複合体、米上院　政府案を６００億ドルも上回る国防権限法案を可決、米国防産業が“北朝鮮特需”に沸いている。米上院は、２０１８会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法案を８９対９の圧倒的な賛成多数で可決。予算規模は総額約７０００億ドル（約７７兆円）で、政府案を約６００億ドルも上回った。北朝鮮が開発を急ぐ核・弾道ミサイルに備える予算などが上積みされた。主要軍事産業の株価も上伸を続け、軍産複合体が北朝鮮情勢の恩恵を受けているとの声も出ている。 　　軍の再建を掲げるトランプ政権は今年５月、前年度比１割増の約６４００億ドルの国防予算案を議会に提出。だがマケイン上院軍事委員長らが北朝鮮を含む“現状の脅威に対応するには不十分”と主張し、議会側がさらに増額した。」 A-2 （１） : トランプ訪日と米国兵器