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フレデイ タンさん のコメント

安倍首相と昭恵夫人の皇国日本の右傾的思想に籠池氏がいたく同調し籠池氏は皇国教育を目指し、その教育プロジェクトに安倍氏を頂点とする関連行政府全体が一丸となって支援したことは間違いない事実だと私は考えています。

私は米国の政治腐敗を素人研究しているのですが、籠池スキャンダルは米国の腐敗と比較すると可愛いい部類(金銭面、規則抵触性、悪性面で)に入るのではないでしょうか。ずばり言って、安倍氏が首相の座を降りるので一件落着というケースです。実に易行でしょう。しかし、そうしない。後釜を狙う大勢の先生方が自民党にいるのにそうできない。何故なんでしょう?

それは、安倍氏にしか出来ない、安倍氏が請け負った業務があるからだと私は思うのです。その業務とは「中国海海戦」と「対話以外のあらゆる手を使って北朝鮮を屈服させること」です。これは、推測もあるが、安倍氏自身が幼少時代から抱えた夢でもあるし、米国のネオコンから委任された宿題でもあるのです。根が深い。

今や核・ミサイル強国になってしまっている中国と北朝鮮は日米が束になっても日米に勝利は無いという簡単な算術が解けない、そんな魯鈍は余人を以て代えがたい、いうドツボに自民党が落ち込んでいるし、日本が嵌っているのです。

実情は上記の通りですから、トカゲのしっぽ切りに手を付けるでしょう。そして全てが落着する。そういうことでしょう。
No.2
84ヶ月前
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A -1 ; 事実関係1:「地中のごみ量、最大7割減 森友問題、値引き根拠揺らぐ」(朝日) 「森友学園」への国有地の売却経緯を調べた会計検査院は22日、調査内容を国会に報告した。地中のごみの量について、国が売却契約時に推計の理由としたデータは根拠が不十分としたうえで、独自に試算した結果、最大で約7割減ることなどを指摘した。ごみの量は8億2千万円の値引きの根拠となっており、売却価格の妥当性があらためて揺らぐことになった。 。検査院は、契約に至るまでの資料の一部が廃棄されるなどで、価格決定の詳しい経緯が確認できなかったとも指摘した。国の財産処分が適切に行われたかどうかが検証できない状態で、「適正」と繰り返してきた政府の姿勢が厳しく問われることになる。 問題の国有地は、2016年6月に学園側に売却された。鑑定価格は9億5600万円だったが、学園側が地中深くにごみがあると申告したことから
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。