A－１;事実関係１：「地中のごみ量、最大７割減 森友問題、値引き根拠揺らぐ」（朝日）
「森友学園」への国有地の売却経緯を調べた会計検査院は２２日、調査内容を国会に報告した。地中のごみの量について、国が売却契約時に推計の理由としたデータは根拠が不十分としたうえで、独自に試算した結果、最大で約７割減ることなどを指摘した。ごみの量は８億２千万円の値引きの根拠となっており、売却価格の妥当性があらためて揺らぐことになった。
。検査院は、契約に至るまでの資料の一部が廃棄されるなどで、価格決定の詳しい経緯が確認できなかったとも指摘した。国の財産処分が適切に行われたかどうかが検証できない状態で、「適正」と繰り返してきた政府の姿勢が厳しく問われることになる。
問題の国有地は、２０１６年６月に学園側に売却された。鑑定価格は９億５６００万円だったが、学園側が地中深くにごみがあると申告したことから
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コメントを書く森友学園学校建設に係る国有地払い下げの正当性、適合性が問われているわけであり、加計問題とは違って、学校建設認可可否でなく、利権の適合性が問われており、利権の正当性は、根拠が示されなければ、忖度というより、安倍夫妻の強い圧力が加わったのであり、文書では適合性は証明できるものが作成できず、証拠物件を意識的に破棄したとみなすべきでしょう。大きな値引きであり、国民に奉仕する公僕としてあるまじき、職務に対する背任行為に該当するのではないか。公僕にこんな行為を許していたら、国家としての背骨がなくなるということに等しい。
安倍首相と昭恵夫人の皇国日本の右傾的思想に籠池氏がいたく同調し籠池氏は皇国教育を目指し、その教育プロジェクトに安倍氏を頂点とする関連行政府全体が一丸となって支援したことは間違いない事実だと私は考えています。
私は米国の政治腐敗を素人研究しているのですが、籠池スキャンダルは米国の腐敗と比較すると可愛いい部類（金銭面、規則抵触性、悪性面で）に入るのではないでしょうか。ずばり言って、安倍氏が首相の座を降りるので一件落着というケースです。実に易行でしょう。しかし、そうしない。後釜を狙う大勢の先生方が自民党にいるのにそうできない。何故なんでしょう？
それは、安倍氏にしか出来ない、安倍氏が請け負った業務があるからだと私は思うのです。その業務とは「中国海海戦」と「対話以外のあらゆる手を使って北朝鮮を屈服させること」です。これは、推測もあるが、安倍氏自身が幼少時代から抱えた夢でもあるし、米国のネオコンから委任された宿題でもあるのです。根が深い。
今や核・ミサイル強国になってしまっている中国と北朝鮮は日米が束になっても日米に勝利は無いという簡単な算術が解けない、そんな魯鈍は余人を以て代えがたい、いうドツボに自民党が落ち込んでいるし、日本が嵌っているのです。
実情は上記の通りですから、トカゲのしっぽ切りに手を付けるでしょう。そして全てが落着する。そういうことでしょう。
財務省や国土交通省が、関係書類をすべて廃棄したことが、「首相からの圧力」の証拠である。
どんな商売でも、代金の授受が終わらないうちに契約書を廃棄することなどあり得ないのだ。
安倍首相が、本当に関与しておらず、責任感を持つ人物であるなら、まず首相の職を辞した上で潔白の証明をするはずだ。
「小沢事件」の時はマスコミ、検察etc.総掛かりで大山鳴動してゾウリムシ一匹すら出なかった。それでもジャパンハンドラーを含む支配層はデッチ上げで政治的に抹殺するという目的は目論見通り達した。邪魔者は手段を選ばず潰すのが連中の流儀であろう。然るに、都合のいい者は手段を選ばず庇い続けるのもまた真なり。アベが「用済み」と見做されるまで一般国民の不幸は続くのでないか。