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m.m.さん のコメント

財務省や国土交通省が、関係書類をすべて廃棄したことが、「首相からの圧力」の証拠である。
どんな商売でも、代金の授受が終わらないうちに契約書を廃棄することなどあり得ないのだ。
安倍首相が、本当に関与しておらず、責任感を持つ人物であるなら、まず首相の職を辞した上で潔白の証明をするはずだ。
No.3
85ヶ月前
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A -1 ; 事実関係1:「地中のごみ量、最大7割減 森友問題、値引き根拠揺らぐ」(朝日) 「森友学園」への国有地の売却経緯を調べた会計検査院は22日、調査内容を国会に報告した。地中のごみの量について、国が売却契約時に推計の理由としたデータは根拠が不十分としたうえで、独自に試算した結果、最大で約7割減ることなどを指摘した。ごみの量は8億2千万円の値引きの根拠となっており、売却価格の妥当性があらためて揺らぐことになった。 。検査院は、契約に至るまでの資料の一部が廃棄されるなどで、価格決定の詳しい経緯が確認できなかったとも指摘した。国の財産処分が適切に行われたかどうかが検証できない状態で、「適正」と繰り返してきた政府の姿勢が厳しく問われることになる。 問題の国有地は、2016年6月に学園側に売却された。鑑定価格は9億5600万円だったが、学園側が地中深くにごみがあると申告したことから
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。