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m.m.さん のコメント

吉村大阪市長は、「従軍慰安婦なんて、証拠が残っていないから無かったことだ」と思っているのではないだろうか。
それなら、森友学園の不当な値引きや、首相からの圧力や忖度もなかったと断言できるだろうか。
そもそもセックスのはけ口として連行するときに、証拠文書など作るはずはあるまい。
「不都合な歴史」を直視しない限り、我が国は、近隣国だけでなく米国からも「信頼されない国」になっていくことを自覚しなくてはならない。
ドイツでは、第二次大戦中の政権「ナチ党」が壊滅させられたのに対し、日本では当時の政権党が現在も政権を握っていることが問題なのだ。
No.3
85ヶ月前
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サンフランシスコ市のリー市長が中国系米国人らの団体が設置した慰安婦問題を象徴する像の寄贈受け入れを承認を受け、吉村大阪市長がサンフランシスコ市姉妹都市の解消に向けて動いたことで、この問題は、日韓の枠を超えた問題となった。 従軍慰安婦問題の核心は、国際的に近年の女性の人権を確保する機運が抗しがたい動きとなっている事で、金銭、制度でもって女性を性的利用することは許されないとの基準が確立されてきたことにある。 先ず、日本軍が制度として、慰安婦を確保し、利用の細則をもうけ、管理してきたことは紛れもない事実である。また、その調達においても外務省などの国家機関も便宜を与えてきたことも事実である。 この中で、従軍慰安婦擁護派は、①金銭提供等で本人の合意を得て居た、②従軍慰安婦の調達においては「強制連行」はなく、個人・家族の自発的動きによる、③従軍慰安婦問題は安倍首相・朴大統領間で解決され
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。