A-1 　事実関係「生活保護費引き下げ、生活費減額一割」。（朝日） 「　厚生労働省は１４日、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費にあたる「生活扶助費」を、来年度から引き下げる方針を決めた。地域や世帯類型によって増える場合もあるが、都市部や多人数の世帯の多くが減る見通しだ。厚労省が８日に示した原案では減額幅は最大で１割を超す。 　生活扶助費の支給水準は５年に１度見直されており、この日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会が大筋で了承した。 　生活扶助費は、生活保護を受けていない一般世帯の年収下位１０％層の生活費とバランスを保つように決められている。厚労省は、世帯類型ごとに一般低所得世帯と均衡する扶助額を算出。特に多人数世帯や都市部の世帯で現在支給されている扶助額が、同じ類型の一般低所得世帯の支出より高い水準になっていた。 　扶助額は地域別には６段階ある。減額幅が大き