A-1 事実関係「生活保護費引き下げ、生活費減額一割」。（朝日）
「 厚生労働省は１４日、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費にあたる「生活扶助費」を、来年度から引き下げる方針を決めた。地域や世帯類型によって増える場合もあるが、都市部や多人数の世帯の多くが減る見通しだ。厚労省が８日に示した原案では減額幅は最大で１割を超す。
生活扶助費の支給水準は５年に１度見直されており、この日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会が大筋で了承した。
生活扶助費は、生活保護を受けていない一般世帯の年収下位１０％層の生活費とバランスを保つように決められている。厚労省は、世帯類型ごとに一般低所得世帯と均衡する扶助額を算出。特に多人数世帯や都市部の世帯で現在支給されている扶助額が、同じ類型の一般低所得世帯の支出より高い水準になっていた。
扶助額は地域別には６段階ある。減額幅が大き
コメント
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雑音と取る人は、雑音で結構です。だから、国民の支持を得られない。それだけのことです。
>>8
最後には私たちは国民の支持は得られますよ。
>>9
敵味方に分けて考える習慣ができているのですね。私は、何も敵になっていろいろ言っているわけでなく、見方に幅を持たせるべきだといっているだけです。敵味方で考えたいのであれば、あなたの自由ですが、残念ですね。致し方ありません。
>>10
あなたを敵とは思っていませんよ。なんとか、戦争が愚かな行為だとわかってもらいたい、日本を破滅から救いたい、一念であなたに対して反論、批判を展開しているのです。兎に角、日本の保守を愛する人は世界の構造、戦争の構造を知らなさすぎる。当然なのですけどね。あなたたちが好んで読む新聞や好んで視聴するテレビは隠し事が多すぎ、彼らは日夜全力を尽くして例えばネオコンの存在等をカモフラージュしてます。でも、現在はインタネットがあります。いろいろ検索してその知見を得ることが出来るのです。さもなくば、このブログでも対話を通じて知ってもらえるのではないかと思っているのですよ。ですから、しつこいとは思いますが、私の得た知見をご披露して頑張っているんです。
>>11
戦争が愚かな行為ということは、体験的に知っています。
私の方が年が多いと思いますが、B29が焼夷弾を雨あられと投下し、空一杯に広がる恐ろしいほど赤々とした空の色を今も鮮やかに覚えています。あなたには体験がないでしょう。父は教師をしていて生徒たちと防空壕で生徒たちを抱えながら守っていたが、焼夷弾によって背中一面に大やけどをしました。何とか生命は得ましたが、命がけで守った生徒たちが、新制の大学に入学した後も、就職してからも訪問してきました。母と姉が弟と妹を背負ってくれたこと、また、農道の土管の中で膝まで水につかりながら一夜じっとしていたことも思い出します。
戦争は避けなければなりませんが、日米同盟を結んでいる限り、中国、ロシア、北朝鮮とは敵対関係に置かれているのは現実の姿であり、米国の要求は撥ねつけることはできません。戦争など本意でなくとも国際政治中の歯車として行動せざるを得ないのです。マスコミ、政治家を批判しても始まりません。無謀な戦争をして現在の姿があるのです。終わっていないのです。知見を披露するのは結構ですが、私に言っても空回りするだけでしょう。
>>12
いみじくもおっしゃった。日米同盟があるから米国の要求ははね付けることは出来ない。それはもうどう考えても間違いです。条約なんていくらでも破棄できます。特に米国なんかアングロサクソンの流れのはしくれですから、契約はいつでも一方的にキャンセル出来ます。あなたは基本的に間違っています。更に言わせて貰えば、マスコミ、政治家を批判することが保証されていることこそが民主主義の重要な基本条件であり、生活者の崇高な権利です。あきらめずに私たちと手を取り合って頑張りましょうや。
>>13
あなたとは手を組むのは難しいでしょう。日米同盟を否定していないからです。日米同盟がある限り、日本の安心安定が確保されると信じているからです。だからといって、地位協定のようにあまりにも不平等な関係は改定していくべきと考えています。
>>14
地位協定の改定、当然やるべきです。この部分で手を組めそうですね。
>>15
与野党が憲法改正で党議拘束をかけず、議員の判断に任せる、国民に任せる方向に向かうべきではないか。少なくとも野党は国民政党を目指すなら、党議拘束を外すべきでしょう。議員段階で議論するのでなく、国民の段階におろして議論する段階にあるといえる。どちらに傾くかわからないが、国民に委ねる段階でしょう。どちらにしろすっきりさせ、踏ん切りをつけるべきでしょう。議員同士で決着がつかない場合は、国民に問う、国民を信じることが必要です。
>>16
あなたの愛国の流儀を批判してもあなたは治そうとしないのは明白になりました。私にも愛国の作法があるのです。お互いにその存在を認め合おうという合意が成立したと私は思っているのです。お互いに存在を認め合い共にこの国土に生きるというのが民主主義の基本たる基本です。そのように知り合えたというのは発展ですね。
ところで、あなたの憲法改正の手続きですが、賛成出来ません。憲法改正は大問題です。医者でも盲腸の手術みたいな簡単なものでもINFORMED CONSENTという手続きを経ます。憲法改正にあたっても医者と同じ手続きを経なければなりません。それともう一つあります。重大なことです。資本万能主義下の政治をつらつら見るに国会議員を買収することが至って簡単だということです。米国の議会もそれはそれは腐敗堕落していますね。イスラエルロビーに買収尽くされています。日本の国会議員が金を目の前にチラつかされどうなるか、想像するに難くない。それをきっちり取り締まる体制になっていない。そして最後に必要なインフォメイション、これが又問題です。
日本の憲法と直接関係性を持つ国際政治の場がどういう原理で動いているかが曖昧模糊としています。日本の一流大学の新進気鋭と言われる学者でさえ究めていない。究めていても隠しているという現状です。それもそうでしょう。彼らは押しなべて米国資本の庇護を受けアングロシオニストの立場で学理を求めて居るのです。ペテンそのものです。国際政治の場を論じる時にプレイヤーを全部登場させ、それらの相互作用を明らかにすることが必須にもかかわらず、最も重要な役割を演じているネオコンがすっかり抜け落ちているのです。このネオコンが暗躍する国際政治の場が日本の国民に知らされることがINFORMED CONSENTに不可欠なのです。
そういう準備をしなければ、あなたの方法は受け入れられないのです。