m.m.さん のコメント
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世論はこれまで数多くの世論調査で再稼働反対を表明してきた。例えば、毎日新聞が２０１７年３月１１、１２両日に実施した全国世論調査では、原発の再稼働に「反対」との回答は５５％で、「賛成」の２６％を大きく上回っている。
国民の意志を重視するなら、本来野党は原発の再稼働に「反対」を大々的に掲げるべきである。だがそれがこれまでできなかった。しかし今、立憲民主党は「速やかに全ての商用原発を廃止する」政策を打ち出す予定。
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全原発、速やかに廃止 立民の原発ゼロ法案の骨子判明（１月２日東京新聞）
立憲民主党が今月下旬召集予定の通常国会で提出する方針の「原発ゼロ基本法案」の骨子が二日、判明した。「速やかに全ての商用原発を廃止する」ことを政府の基本方針とし、全原発を止め、エネルギー危機に陥った場合以外は稼働を認めない。原発に依
逆に、白熱電球がＬＥＤに変えられるなど電気機器の省電力化が進んだ上、個人的な太陽光発電も大幅に増加したため、電力会社に頼る電力量は一層減少している。
世界で考えても、福島の事故以降、欧米はもちろん、危険で高価格の原発から、安全で低コストの自然エネルギーへの変更が進んでいる。そんな中で、事故を起こした日本の守旧政権だけが、国民の命を無視し、原発利権に固執して世界の潮流に逆らっているのが異常なのだ。
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