世論はこれまで数多くの世論調査で再稼働反対を表明してきた。例えば、毎日新聞が２０１７年３月１１、１２両日に実施した全国世論調査では、原発の再稼働に「反対」との回答は５５％で、「賛成」の２６％を大きく上回っている。 国民の意志を重視するなら、本来野党は原発の再稼働に「反対」を大々的に掲げるべきである。だがそれがこれまでできなかった。しかし今、立憲民主党は「速やかに全ての商用原発を廃止する」政策を打ち出す予定。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 全原発、速やかに廃止　立民の原発ゼロ法案の骨子判明（１月２日東京新聞） 立憲民主党が今月下旬召集予定の通常国会で提出する方針の「原発ゼロ基本法案」の骨子が二日、判明した。「速やかに全ての商用原発を廃止する」ことを政府の基本方針とし、全原発を止め、エネルギー危機に陥った場合以外は稼働を認めない。原発に依