りゃんさん のコメント
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世論はこれまで数多くの世論調査で再稼働反対を表明してきた。例えば、毎日新聞が２０１７年３月１１、１２両日に実施した全国世論調査では、原発の再稼働に「反対」との回答は５５％で、「賛成」の２６％を大きく上回っている。
国民の意志を重視するなら、本来野党は原発の再稼働に「反対」を大々的に掲げるべきである。だがそれがこれまでできなかった。しかし今、立憲民主党は「速やかに全ての商用原発を廃止する」政策を打ち出す予定。
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全原発、速やかに廃止 立民の原発ゼロ法案の骨子判明（１月２日東京新聞）
立憲民主党が今月下旬召集予定の通常国会で提出する方針の「原発ゼロ基本法案」の骨子が二日、判明した。「速やかに全ての商用原発を廃止する」ことを政府の基本方針とし、全原発を止め、エネルギー危機に陥った場合以外は稼働を認めない。原発に依
原発にかかるコストの大部分は、もうすでに発生が確定しており、これから６０年再稼働しようがしまいが（核廃棄物の管理にかかるぶんも）たいして増えません。また、再稼働していなくても、使用済み燃料が保管してある以上は、巨大地震などの天災のときには、やはり危険があります。ひとことでまとめると、これから６０年一基も再稼働しなくても危険はゼロにはならないということです。
途中再稼働しようともしなくとも（少なくとも軽水炉は）長めにみつもってもたぶん６０年後には稼働していないとするなら、それまでそれなりに厳しい安全基準をみたしたうえで）再稼働できるぶんは再稼働するのが、発電にかかるおカネも減らせるし、CO2排出も減らせるとおもいます。
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