どの国でも経済基盤を固めるためには、経済連携は不可欠であり、各国判断の選択の問題である。

TPPは、カナダの署名がのびてきたのであり、３月に11か国で締結の段階にある現在のTPP協定（案）に途絶えることなくクレームを言ってきたのであれば、TPPに反対するのもわかるが、米国が入る、入らないで、態度を突然明確にするのは理屈に合わない。
経済的に巨大な国家は、米国と中国であり、どのように経済協定を結んだら得策なのかが問われているのでしょう。中国との協定の話が出てこないのは、日本と中国の得意分野が競合するからであり、すみわけがやりやすい米国と協定が結んでいけるのであれば優先すべきでしょう。
ISDは、国家からの経済活動の自立を保証するものであり、日本に都合が悪いことは、他の国でも都合が悪い。日本だけにしわ寄せがくるものではない。修正要求はできるわけであるが、多数の国を同意がなければ、日本の思い通りになるわけではない。より良い条件でまとめる努力なしなければならないが、多国間の話し合いの中で決まっていくもので、受け入れざるを得ないのではないか。経済的孤立は最悪であり、TPPによって、経済の基盤を安定化するほうが優先すると考えている。