• このエントリーをはてなブックマークに追加

フレデイ タンさん のコメント

トランプの今回の変身はバノンが切られたことにより時間の問題だと思われていたが、ひどいもんですな。米国の政府が人民の人民のための人民に依るものではないことを今回も明確に証明した。日本の自民党系は米国を自由と民主主義の代表的な国として称え、信頼しているところがあるが、それは愚か者の行為。

世界で米国が何をしているか?例えば、イスラエル、サウジ、米国の三国同盟がアラビアでナチスドイツがユダヤ人にやったこととほぼ同じことをアラビア人に対して裏で陰惨に進めていることは世界の真のジャーナリストの常識である。安倍政権はそんな米国とタグを組み、東アジア征服に手を染めて行くのだろうが、東アジアはアラビアとは全く違う。

米国の軍がそうなら、米国の資本もその性質は軍と全く同じ。陰惨そのもの。TPPはイカサマのドル本位制度が中国、ロシアの異議申し立てで色あせて来たのに抵抗して経済ブロック化を図るものだ。TPPの世界ではウオール街の利潤だけが保証され、しかも、資本の脱税をも合法化することを目指している。従って、各国の大衆は米国の大衆と同じく失業に喘ぎ、ウオール街に慈悲を求める情けない境遇に陥ることは必定。
No.3
83ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A: 事実関係 【ダボス(スイス東部)=山本貴徳】トランプ米大統領は25日、米CNBCテレビのインタビューで、離脱した環太平洋経済連携協定(TPP)協定について、「当初の協定より、ずっと良いものになるなら参加するだろう」と述べた。(読売) B: 評価: 1:トランプが金融界や軍産複合体という既存勢力と異なる政策を持っていたとすれば、それはバノンの影響が強い。バノンは大統領選挙選挙参謀として、クリントン候補を破った功績が大きい。 2トランプの掲げた代表的なのは「アメリカ・ファースト」である。主要産業界や金融界は「アメリカ・ファースト」ではない。何も米国国内に工場をおく必要がない。税制や法的規制の緩い海外で事業展開した方が企業にとって有利である。それを担保する法的枠組みが TPP である。 3トランプは政権発足の第一日目に TPP 離脱を述べた。 トランプ政権はその逆に、米国国
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。