りゃんさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
A: 事実関係
【ダボス（スイス東部）＝山本貴徳】トランプ米大統領は２５日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、離脱した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）協定について、「当初の協定より、ずっと良いものになるなら参加するだろう」と述べた。（読売）
B: 評価：
１：トランプが金融界や軍産複合体という既存勢力と異なる政策を持っていたとすれば、それはバノンの影響が強い。バノンは大統領選挙選挙参謀として、クリントン候補を破った功績が大きい。
２トランプの掲げた代表的なのは「アメリカ・ファースト」である。主要産業界や金融界は「アメリカ・ファースト」ではない。何も米国国内に工場をおく必要がない。税制や法的規制の緩い海外で事業展開した方が企業にとって有利である。それを担保する法的枠組みが TPP である。
３トランプは政権発足の第一日目に TPP 離脱を述べた。
トランプ政権はその逆に、米国国
製造業の町、労働者がトランプ氏に求めるもの
https://jp.reuters.com/article/usa-workers-elkhart-idJPKBN19E08H
このレポートにある労働者たちにとっては、問題は「製造業を米国内にとりもどす」ことなのではなく、「移民」なわけですね。移民のために、雇用はあっても「質の良い雇用」が失われているわけです。
「移民」といえば、Brexitの大きな原動力でもあり、独や仏を苦しめている問題であり、実は日本もいま実質的な移民受け入れをおこなっていて、わたしが安倍内閣をもっとも支持できないポイントでもあります。
はなしをもどしますが、この朝日新聞の最近のレポートもよんでみることをおすすめします。
ただしネットでも有料なので、図書館などで読んでみればどうでしょうか。
ラストベルトに住んでみた 私が見たトランプ支持者の今
https://www.asahi.com/articles/ASL1J5H95L1JUHBI01B.html
トランプ就任後の株高は労働者もうるおしているわけですね。トランプとしてはもっと株高にするにはどうしたらいいかと考えることでしょう。
これらを知っていれば、「バノンが排除されたから金融界や産業界、軍産複合体の要請に答えるようになり、TPPへの復帰の検討をはじめたのだ」という見方が（もちろんそれが一因であることの否定まではできないにしろ、それだけと決めつけるのが）皮相であることがわかるとおもいます。
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