２０１０年オリンピック委員会と世界保健機関はタバコ・フリー・オリンピックにすることに合意。それ以前も実施。日本もその動きを示したが、屋内禁煙の適用除外を広く認める方向で、例外を店舗面積３０平方メートル以下から「既存の小規模店」に拡大。

１：タバコ・フリー・オリンピックは1988年のカルガリー冬季オリンピックで始まり、２００２年ソルトレークシティでの冬季オリンピックでタバコ・フリー・オリンピック（レストランなどを含め全てのオリンピック関連施設での喫煙の禁止）とし、WHO総長は非喫煙者を受動喫煙から守る動きとして歓迎した。

世界保健機関（WHO）と国際オリンピック委員会（IOC）は、すべての人々に運動とスポーツを奨励し、タバコのないオリンピックを実現し、子どもの肥満を予防するために健康的なライフスタイルを奨励することを共同で行う合意に達した。

「生活習慣病は、世界で毎年3500万人の命を奪っている。うち900万人は60才以下の死亡である。運動不足は世界で4番目の死亡リスク因子であり、毎年190万人の死亡原因となっている。」2010年7月21日ローザンヌ）

オリンピック立候補都市と受動喫煙防止法の有無

 　

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オリンピック開催国はもちろん他の国を見ても、先進国では、日本だけの取り組みが遅れている。文明人であれば、喫煙することによって、他の人が受動的にたばこの被害を受けることを、防止しようとするのは当たり前のことである。

自民党の議員は、何故、たばこの受動喫煙を防止しなくてよいかの、医学的根拠を明確にしなければならない。国会で、自民党議員が被害が出ないという医学的根拠を医学者に説明させなければならないが、現在の医学では説明できるわけがない。健康被害が明確です。

タバコに関連する業界を含め、世界的な取り組みと流れに掉さすことは、文明人でなく野蛮人としか見られないでしょう。子供を育てたことがなく、子供に対する理解力が欠ける野蛮人安倍内閣は救いようがなくとも、少なくとも、オリンピック開催地の東京都は全面的に受動喫煙を防止すべきです。

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> 今日、企業の利益が最優先される国家

東京でまたオリンピックやること自体が まさにその表れ。
都民も国民も別に望んじゃいない。3.11があった以上、オリンピックやってる場合じゃないだろう！というのが大方だ。
かつてアベノミクスで大見得切ったダボス会議を今年アベは欠席したそうだ。世界のメディアから詐欺師呼ばわりで蜂の巣にされるのを恐れたらしい。「フクシマはアンダーコントロール」もアベの大嘘だったことは もはや世界が知っている。オリンピックもさっさと返上した方がいい。