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changeさん のコメント

1947年(昭和22年)5月3日に憲法が施行され、71年目になっている。

人間と兵器の関係がどのように進化というか、殺戮程度がどのように変わっているかという視点が欠かせないのではないか。非人間による戦争の勝敗は、技術力の差が大きく作用する時代になっていることも見逃せない。また、日本内の防衛という視点だけで日本の安全な、安心が確保できるかという面の見方も必要ではないか。

兵器は人力による作動攻撃から、電子化による目標攻撃になり、ロボット兵力化も想定できる時代になっている。核保有国だけでなく、近代兵器整備の先進国同士の戦争は、想定できなくなっている。一番重要なことは、近代兵器の開発レベルがその国の国力として評価されるから、最新兵器に置き換えていくことは不可避なのでしょう。

このような兵器開発競争の中で、日本は確かに米国との同盟関係において、技術力の相互交換技術開発が進めば世界の流れに遅れることはなく、現行憲法のままでも問題ないといえるが、米国と中国、ロシアの対峙関係のただなかにあって、日本の主体性が全く確保できないのが得策かどうかである。日本が米国依存の度合いを薄め自主自立の道を歩もうとすれば、憲法改正は欠かせない。
No.1
83ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
元内閣法制局長官・阪田雅裕氏は、朝日新聞に憲法改正私案を発表した。本人は「この案を与党は受け入れることは難しいでしょう」と述べているが、まさに与党として必要とみなされるものを充足している。いわゆる「加憲」論者達への有力なプレゼントになる。 先ず彼の案を見てみたい。 1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 4 前項の実力組織は、国が武力による攻撃をうけたときに、これを排除するために必要な最小限度のものに限り、武力行使をすることができる。 5 前項の規定にかかわらず、第三項の実力組織は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。