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changeさん のコメント

>>21
「呆れた」は、同じ心境なのです。あたりまえのことで、物事を見る視点の立ち位置が違えば、お互いに異世界のことのように思えるのです。あなたを含めて、反撃というか、追求というか、私を追い詰めようと必死に攻撃しようとするのはよくわかります。思いはわかりますが、視点が異なりますから、いつまでたっても交わることがありません。平行線を歩むだけです。
意気込んで追求しようとする気持ちをわからないでもありませんが、憲法ってどういうものか読んでいると思いますが、骨格を規定しているものであり、細かいところを規定するものではありません。入口が全く違っているので、すれ違うだけで、参考になりませんが、私の視点でいえば、次のようになります。

日米同盟を深化させ、日米安保を日常的に運営していけば、兵器の購入は日常的行動になりますが、2+2などで軍備軍事方針が合意された中で行われることになり、主要兵器などは,機密性を確保するため、米国製を購入することになるのは当たり前のことです。ロシアの兵器は、製造技術、品質基準などを含め購入しても違った対処が必要になるし、まして補修とか補修部品の購入で、スムーズに進むことは考えられない。民生品を購入するように気軽にできるものではありません。米国との一体的防衛であれば,機密保持は至上命題です。
No.22
75ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
元内閣法制局長官・阪田雅裕氏は、朝日新聞に憲法改正私案を発表した。本人は「この案を与党は受け入れることは難しいでしょう」と述べているが、まさに与党として必要とみなされるものを充足している。いわゆる「加憲」論者達への有力なプレゼントになる。 先ず彼の案を見てみたい。 1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 4 前項の実力組織は、国が武力による攻撃をうけたときに、これを排除するために必要な最小限度のものに限り、武力行使をすることができる。 5 前項の規定にかかわらず、第三項の実力組織は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。