前も一部同様のことを書いたけど、

１，詐欺罪と補助金適正法の不正受交付罪は、一般法と特別法の関係であるという理解は判例として確立されたものではなく、詐欺罪が成立するという理解のしかたもある。大阪地検が詐欺罪が成立するという理解をしているというだけ。
２，詐欺罪が成立するなら、詐欺罪は個別財産に対する犯罪だから、不正に受け取った全額について（たとえあとで返そうとも）、罪が成立する。これはたとえば5600万円を盗んで、あとで全額返しても、5600万円を盗んだという罪が消えないのと同じ理屈ですね。

郷原さんはこんなこと全部わかってるから、「検察実務としてはあり得ない」「通常はやらない」という言い方をしていて、違法だとは言っていない。要は郷原説だというだけ。

３，そして高額の詐欺罪の否認事件であれば、裁判官が勾留を続けるのは、別におかしくないですね。

４，自宅の競売というのは今回はじめて知ったが、手続き上、なにも問題なさそうですね。

５，「何故こういう事態を放置するのだ」と孫崎さんはいうけど、それ本気でおもってるなら、「学園が籠池被告に損害賠償請求できる額」である「約１０億３０００万円」を代位弁済するための募金でもはじめたらどうでしょうか。