ポツダム宣言もサンフランシスコ講和条約も韓国は（北朝鮮も）もちろん当事国ではなく、その意味で、日韓関係は（日朝関係も）これらの条約に法理論的には規定されません。
もちろん米国の意向がどうであるかは、大きな枠組みとして重要で、実質的には日韓ともその枠組みには規定されるので、その点から孫崎さんの考察は価値がありますが、>>2でchangeさんがご指摘のように（２，３，ラスク書簡）反論されて終わりです。

また、仮にポツダム宣言で竹島が日本領土でないとしても、それは「日本領土でない」というだけで、ただちに韓国領土であることを意味するものでもありません。これについては「南沙諸島」（中国が勝手に軍事基地をつくって問題になっているあの南沙諸島です）について調べれば推認できることです。

そのうえでさらにいうなら、ポツダム宣言は対日停戦条件を示したものであり、最終的にはサンフランシスコ講話条約で日本の領土は決定されていますが（後法は先法を破る）、そこでは「済州島、巨文島、、鬱陵島の放棄」についてはいわれていますが、「竹島の放棄」についてはいわれていません（ここにラスク書簡や李承晩ラインがかかわり、日本漁民が韓国に殺戮されたり強制連行されたりしています。なんの補償も謝罪も今までありません）。

（そういえば、孫崎さんは、竹島領有権問題について、ポツダム宣言をもちだすばかりで、サンフランシスコ講話条約をもちだしませんね。なぜなんでしょう　笑）。

ソ連（ロシア）と中国はサンフランシスコ講話条約に参加していませんが、日中平和友好条約の交渉過程でも最終的な条約でも竹島がどこに帰属するかについて中国は問題にしていませんし、ロシアが現在問題にしているわけでもありません。

ひとことでまとめれば、戦後処理だけみても、韓国に有利な条件は何もありません。そして日韓間には竹島密約があるとされていますが、そうとう韓国に有利なその密約すら、韓国側から勝手に破っているのが現状ですね。

日本共産党はさすがにまともな左翼の源流をくむだけあって、「こうした経過から日本共産党は、竹島の日本の領有権の主張には歴史的にも国際法的にも明確な根拠があると考えています。」と述べています。（ただしそこから先に独自な主張がある）。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-11/2012091105_01_1.html

こういった理路がわからない劣化サヨクが、高齢になって抑制が効かなくなって、劣情をギラギラさせながら、竹島を「韓国に与えろー韓国に与えろー」と迫ってくるさまは、恐ろしくもあり、おかしくもあり、といったところですね。