森友文書の書き換え認める、財務省、１２日国会報告、麻生氏に責任論も、省幹部ら処分 　財務省は１０日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、１２日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分 を今後検討する。複数の政府関係者が明らかにした。野党は「政権の隠蔽（いんぺい）体質」への批判を強める構えで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を問う声が与党で高まる可能性もある。 　決裁文書の国会提出時に担当局長だった佐川宣寿（さがわ・のぶひさ）国税庁長官が９日付で辞任するなど混乱が拡大しており、事態の収拾は見えない。財務省自らが書き換えの事実を認めることによる政権への打撃は大きく、国政を昨年来揺るがしてきた森友問題 は重大局面を迎えた。