森友文書の書き換え認める、財務省、１２日国会報告、麻生氏に責任論も、省幹部ら処分
財務省は１０日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、１２日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分
を今後検討する。複数の政府関係者が明らかにした。野党は「政権の隠蔽（いんぺい）体質」への批判を強める構えで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を問う声が与党で高まる可能性もある。
決裁文書の国会提出時に担当局長だった佐川宣寿（さがわ・のぶひさ）国税庁長官が９日付で辞任するなど混乱が拡大しており、事態の収拾は見えない。財務省自らが書き換えの事実を認めることによる政権への打撃は大きく、国政を昨年来揺るがしてきた森友問題
は重大局面を迎えた。
コメント
コメントを書く戦後最悪の政権が崩壊したということですか。「権力は必ず腐敗する」ことがあらためて証明された。なれど、自民党と自民党ファンは本質破廉恥だから、なんだかんだいいながらこれまた破廉恥なマスコミがヨイショして守ろうとするのだろうな。
決裁して文書を書き換えることは常識では考えられない異常行為であり、違法行為でもある。
財務省が書き換えを認めれば、一度決裁した文書を書き換えた理由も説明しなくてはならなくなる。
教育勅語を児童に暗唱させるなどで「素晴らしい教育方針」と首相が賛美し、昭恵夫人が名誉校長だった時には特別扱いをしていたが、「関与していたなら、総理も議員も辞める」と発言が変わった段階で慌てて文書を書き換えたことは間違いあるまい。
この、文書書き換えの前に発覚した「安倍晋三記念小学校」の記述も、朝日の誤報ではなく書き換えていた可能性が高くなった。
残念ながら、官僚の劣化ばかりが報道され、政治家の関与報道が、明確に追求されていない。マスコミは、官僚の追及で打ち方止めの状況にある。
本質的問題は、いつ、誰が、何故、決裁文書を書き換えさせたかであるが、財務省、政府がスリカエ文書の所在を認めると、佐川氏を長とする大阪での問題で処理され、財務大臣などの政治家に責任が及ぶことが難しいといえる。
官僚の劣化によって、何故、このような無責任状態に身を置くようになったのか、問題の根が深い。政治家の言う通りに仕事をすれば保身できると見誤っているといえる。一昔の官僚は、国会で与野党議員の質問に答弁する内容を作成するが、責任を取らされるような表現を取らない。公文書も同じであり、政治家の支持で決裁文書を変えざるを得なくなり、書き換えたことが命取りとなった。書き換えなければ、官僚に責任が問われると同時に、政治家にも責任問題が波及したが、書き換えたために、政治家を追求することが困難になってしまった。
上司が命じたとおりにしか仕事をせず、自己主張をせず、自己責任を自覚しない一労働者に転落した哀れな官僚の姿しか目に浮かばなくなった。体制の言う通りにすれば、体制が守ってくれると錯覚した哀れな官僚の姿、公僕としての矜持とプライドはどこに置き忘れたのだろうか。国民としては、嘆かわしい末期的症状としか見えない。