残念ながら、官僚の劣化ばかりが報道され、政治家の関与報道が、明確に追求されていない。マスコミは、官僚の追及で打ち方止めの状況にある。

本質的問題は、いつ、誰が、何故、決裁文書を書き換えさせたかであるが、財務省、政府がスリカエ文書の所在を認めると、佐川氏を長とする大阪での問題で処理され、財務大臣などの政治家に責任が及ぶことが難しいといえる。

官僚の劣化によって、何故、このような無責任状態に身を置くようになったのか、問題の根が深い。政治家の言う通りに仕事をすれば保身できると見誤っているといえる。一昔の官僚は、国会で与野党議員の質問に答弁する内容を作成するが、責任を取らされるような表現を取らない。公文書も同じであり、政治家の支持で決裁文書を変えざるを得なくなり、書き換えたことが命取りとなった。書き換えなければ、官僚に責任が問われると同時に、政治家にも責任問題が波及したが、書き換えたために、政治家を追求することが困難になってしまった。

上司が命じたとおりにしか仕事をせず、自己主張をせず、自己責任を自覚しない一労働者に転落した哀れな官僚の姿しか目に浮かばなくなった。体制の言う通りにすれば、体制が守ってくれると錯覚した哀れな官僚の姿、公僕としての矜持とプライドはどこに置き忘れたのだろうか。国民としては、嘆かわしい末期的症状としか見えない。