pisutaさん のコメント
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日本はどうも崖から落ちようとしている。
鳩山由紀夫氏の言葉を借りれば、「崖のドン底に落ちるまで日本人は覚醒しないのでないか」の状況である。
今、日本は安倍氏礼賛でもちきりである。
八方ふさがりの今、救いを現在の首相に求めたいという気持ちは解る。しかし、本当に安倍氏が救い手かというと逆である。崖から落ちる方向に導いている。
3月4日日経新聞夕刊は「物価2%に2年を念頭に、黒田氏、国会で所信」と報じている。物価が上げることが素晴らしいことと報じている。しかし、一寸まって欲しい。もし、賃金上昇を保証しなければ、働く人々の賃金が2%ダウンを意味する。老齢者が将来の生活にと蓄えた貯金の2%ダウンを意味する。何で、もろ手で支持するのか。
福島第1原発の事故処理は終わっていない。汚染水一つを取ってみても、「原子炉建屋には地下水が1日当たり約400トン流れ込むため汚染水は増加、東京電力は24日、福島第1原発で増え続けている放射性物質を含んだ汚染水について、処理装置で放射性物質を除去した後に海に放出する方針を明らかにした」( 2013.1.24 、産経ニュース)と、汚染水 の海への垂れ流しを報じている。しかし、自民党は機会あればと原発再稼働を図っている。
ISD 条項を含む TPP においては、参加への動きが急である。米国の投資企業の利益確保が、日本の法律、制度に優先し、利益確保が出来なければ賠償金をとれるという制度で、国家の主権はどうなるのか。国民健康保険崩壊の危険性をどう見るのか。
消費税アップで国民の負担は増す。
オスプレイでは、米軍は本土での低空飛行訓練を通告した。日本本土を我が物顔に使う米軍の横暴は止まらない。オスプレイ所有の海兵隊は日本防衛と関係がない。
集団的自衛権の採用で、自衛隊はイラン、アフガニスタン戦争などで使用される米軍の傭兵的存在になりつつある。
憲法改定が現実的政治課題として浮上してきている。
尖閣諸島では中国と軍事的紛争に巻き込まれる道を進んでいる。
どこを見ても、崖から落ちる政策を自ら採用している。
鳩山氏の政治姿勢については、私は鳩山氏が普天間基地の辺野古移転を認める日米合意への回帰を発表したことには批判的である。その旨鳩山氏本人にも述べた。しかし、問題は沖縄県の大多数が辺野古移転に反対する中、「普天間基地移設は最低でも県外」を模索することが何故悪かったか。当然であろう。問題は首相の方針に全く従わず、早々と白旗を出した防衛大臣、外務大臣、官僚、それを支持したマスコミにあったのでないか。
前回の総選挙、同日の東京都知事選挙をめぐる動きでは鳩山・山田・宇都宮氏は厳しい状況に追い込まれた。
民主党は鳩山氏に民主党公認をあたえない方針を示唆していた。結局、鳩山氏は立候補しなかった。
山田 正彦前議員は TPP 反対の先頭に立ってきた。民主党、社会民主党、国民新党、新党日本など超党派の国会議員約 180 名を集めた議員連盟「 TPP を慎重に考える会」を結成し、その会長に就任した [15] 。さらに、 2011 年 2 月、東京大学名誉教授宇澤弘文を代表世話人に迎えて「 TPP を考える国民会議」を発足させ、自身はその世話人に就任した。しかし、12月の総選挙では落選した。
宇都宮 健児氏は東京都知事選挙で落選した。リベラルの候補者としてその票が思いの他低かったことにはびっくりした。
鳩山・山田・宇都宮氏はいずれも昨年苦杯をなめた。政治活動を停止してもいい。
昔、細川首相は引退し、陶芸などの趣味の世界に入っていった。
でも3名は異なる。各々場所を変えるなどしながら、政治活動を継続する意思を示した。
鳩山氏について一言言及しておきたい。
鳩山氏が首相なら、原発の再稼働はない。消費税のアップはない。オスプレイの配備はない。尖閣の日中対立はない。集団的自衛権の容認はない。憲法改定などあり得ない。
安倍政権の方針と、鳩山政権の継続があったと仮定する際のどちらの政策がいいのか。
山田正彦氏は 「TPPを考える国民会議」の副代表世話人として、3月1日国会内で緊急集会を開く動きに貢献した。
宇都宮 健児氏も政治的動きを継続している。
苦杯をなめたはずの3名、鳩山・山田・宇都宮氏が各々、沈むことなく、活動を活発化させている。
私は多分、鳩山氏が設立する研究所の手伝いをする。
TPP では山田氏と共に動く。
宇都宮氏には、明日私の家にきてもらい、9時ニコニコ生中継を行う。それぞれの方々と不思議な縁である。 <生放送情報> http://live.nicovideo.jp/watch/lv128825334
中国政府の一番の仮想敵国はアメリカです。中国国民を纏める為に反日思想が都合がいいだけです。中国はアメリカに対抗するために核爆弾、大陸間弾道ミサイル、原子力潜水艦、空母と戦力を増強し、東シナ海を中国の核心的利益の場と発言しました。これは東シナ海まで中国が制海権を得れば現時点で核ミサイルをアメリカ本土に撃ち込める能力があるからとの見方があります、そして事実でしょう。この見解が正しかった場合、仮に日本が中国に従属した場合東シナ海より短い距離でアメリカに核ミサイルを撃ち込むことができます。この場合アメリカは日本を仮想敵国とみなすでしょう。アメリカはそのような事態にならない為にも中国の暴走を食い止めようと必死になっています。
外交とは経済と武力共に持ち合わせて初めて対等に交渉できるものです。また戦争とは外交失敗だけでなく自国民を守るためにも起こるものです。大東亜戦争も最初は日本国民を経済的に守る為、またアジアという地域が欧米諸国の植民地支配から独立する為に起こりました。仮に「沖縄本島は琉球王国のものであり、琉球王国は中国の物である。故に沖縄は中国の領土である」という意味不明な発言を中国がしてき、中国海軍が沖縄本島を封鎖した場合どのように外交努力するのでしょうか?憲法9条にのっとり話し合いをするのですか?意味が分かりません。
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