日本はどうも崖から落ちようとしている。

　鳩山由紀夫氏の言葉を借りれば、「崖のドン底に落ちるまで日本人は覚醒しないのでないか」の状況である。

　今、日本は安倍氏礼賛でもちきりである。

　八方ふさがりの今、救いを現在の首相に求めたいという気持ちは解る。しかし、本当に安倍氏が救い手かというと逆である。崖から落ちる方向に導いている。

　３月４日日経新聞夕刊は「物価２％に２年を念頭に、黒田氏、国会で所信」と報じている。物価が上げることが素晴らしいことと報じている。しかし、一寸まって欲しい。もし、賃金上昇を保証しなければ、働く人々の賃金が２％ダウンを意味する。老齢者が将来の生活にと蓄えた貯金の２％ダウンを意味する。何で、もろ手で支持するのか。

　福島第１原発の事故処理は終わっていない。汚染水一つを取ってみても、「原子炉建屋には地下水が１日当たり約４００トン流れ込むため汚染水は増加、東京電力は２４日、福島第１原発で増え続けている放射性物質を含んだ汚染水について、処理装置で放射性物質を除去した後に海に放出する方針を明らかにした」（2013.1.24、産経ニュース）と、汚染水の海への垂れ流しを報じている。しかし、自民党は機会あればと原発再稼働を図っている。

　ISD条項を含むTPPにおいては、参加への動きが急である。米国の投資企業の利益確保が、日本の法律、制度に優先し、利益確保が出来なければ賠償金をとれるという制度で、国家の主権はどうなるのか。国民健康保険崩壊の危険性をどう見るのか。

　消費税アップで国民の負担は増す。

　オスプレイでは、米軍は本土での低空飛行訓練を通告した。日本本土を我が物顔に使う米軍の横暴は止まらない。オスプレイ所有の海兵隊は日本防衛と関係がない。

　集団的自衛権の採用で、自衛隊はイラン、アフガニスタン戦争などで使用される米軍の傭兵的存在になりつつある。

　憲法改定が現実的政治課題として浮上してきている。

　尖閣諸島では中国と軍事的紛争に巻き込まれる道を進んでいる。

　どこを見ても、崖から落ちる政策を自ら採用している。

　鳩山氏の政治姿勢については、私は鳩山氏が普天間基地の辺野古移転を認める日米合意への回帰を発表したことには批判的である。その旨鳩山氏本人にも述べた。しかし、問題は沖縄県の大多数が辺野古移転に反対する中、「普天間基地移設は最低でも県外」を模索することが何故悪かったか。当然であろう。問題は首相の方針に全く従わず、早々と白旗を出した防衛大臣、外務大臣、官僚、それを支持したマスコミにあったのでないか。

　前回の総選挙、同日の東京都知事選挙をめぐる動きでは鳩山・山田・宇都宮氏は厳しい状況に追い込まれた。

　民主党は鳩山氏に民主党公認をあたえない方針を示唆していた。結局、鳩山氏は立候補しなかった。

　山田 正彦前議員はTPP反対の先頭に立ってきた。民主党、社会民主党、国民新党、新党日本など超党派の国会議員約180名を集めた議員連盟「TPPを慎重に考える会」を結成し、その会長に就任した[15]。さらに、2011年2月、東京大学名誉教授宇澤弘文を代表世話人に迎えて「TPPを考える国民会議」を発足させ、自身はその世話人に就任した。しかし、１２月の総選挙では落選した。

　宇都宮 健児氏は東京都知事選挙で落選した。リベラルの候補者としてその票が思いの他低かったことにはびっくりした。

鳩山・山田・宇都宮氏はいずれも昨年苦杯をなめた。政治活動を停止してもいい。

　昔、細川首相は引退し、陶芸などの趣味の世界に入っていった。

　でも３名は異なる。各々場所を変えるなどしながら、政治活動を継続する意思を示した。

　鳩山氏について一言言及しておきたい。

　鳩山氏が首相なら、原発の再稼働はない。消費税のアップはない。オスプレイの配備はない。尖閣の日中対立はない。集団的自衛権の容認はない。憲法改定などあり得ない。

　安倍政権の方針と、鳩山政権の継続があったと仮定する際のどちらの政策がいいのか。

　山田正彦氏は　「ＴＰＰを考える国民会議」の副代表世話人として、３月１日国会内で緊急集会を開く動きに貢献した。

　宇都宮 健児氏も政治的動きを継続している。

　苦杯をなめたはずの３名、鳩山・山田・宇都宮氏が各々、沈むことなく、活動を活発化させている。

　私は多分、鳩山氏が設立する研究所の手伝いをする。

　TPPでは山田氏と共に動く。

　宇都宮氏には、明日私の家にきてもらい、９時ニコニコ生中継を行う。それぞれの方々と不思議な縁である。

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