日本における意思疎通は、表面的言動が抑えられ、内面的に意をくんで行動する内面性の錬磨が重視される。内面的創造性が豊かであるが、他人に対する意思表示が１対１が基本であり、１対多に広がっていくのは、単純な直線でなく、紆余曲折しながら広がるので、末端に伝わる上司の意思がどこから発せられたのか、発信源が分からなくなることがある。

今回の森友の問題は、安倍首相夫妻が、籠池氏の「教育勅語」を重視する教育方針に共鳴し，昭恵夫人が名誉校長に就任し、土地購入に対し、官庁との交渉を籠池氏側が有利に進められるように谷氏を昭恵夫人秘書官として、籠池氏の思うように土地売買が行われたということである。

近畿財務局のノンキャリは、後日わが身に責任を及ばないように詳細を記録しておいたが、安倍首相の発言で、理財局が狼狽し、政治家と相談した結果、記録を廃棄したことにしろといわれ、佐川理財局長が廃棄発言をさせられたのでしょう。さすがに廃棄などできず、本省はメイルで改ざんを指示し、改ざんを行ってしまいこんでいたが、漏らす人がいた。

朝日にリークされ、現在の結末に至っている経過を総観すれば、「昭恵夫人」が名誉校長になり、どなたかの指示で谷秘書官を任命したことが、今回の事件の本質なのでしょう。

安倍首相は、責任は最終的には、私に責任があるといっている。安倍首相は、責任を取るということは、「結果責任」であり、夫人がかかわっていたから今回の事件が起きているのであるから、「辞職」するのが、本当の責任の取り方である。言動でごまかそうというのは、トランプ大統領にも見破られていることで、トップの責任の取り方でないことがわからないのであろうか。

今までの政治の世界でおこなわれているように、「忖度政治」では、安倍首相が当然責任を取るべきでしょう。米国的物的証拠主義を、適宜使い分けるのは、まっとうな政治家がすることではないでしょう。日本文化の破壊につながる。