１： 米国の鉄鋼輸入を国別でみてみたい。
（出典、米国商務省、Steel Import Report 2018年３月
カナダ １７％
ブラジル １４％
韓国 １０％
メキシコ ９％
ロシア ８％
トルコ ６％
日本 ５％
独 ４％
台湾 ３％
中国 ２％
２ホワイトハウスは豪州、欧州、韓国、カナダ、メキシコ、アルゼンチン、ブラジルを今回発表の２５％関税の対象から外すと述べた。
カナダ、ブラジル、韓国、メキシコ、ドイツの合計は５４％である。
他方、日中の合計は７％である。
３：つまり現状では、此の鉄鋼関税は主要鉄鋼輸入の阻止にはことんど効果がない。
４：極めて政治的なものと言っていい。
５：こうし
コメント
コメントを書く大統領選挙の前にヒラリーが勝つと決めつけて
ヒラリー詣でをした。
あれは大きかったんじゃないかな。
トランプの身になればどれほど腹立たしいか。
このやろう俺が当選したら目に物見せてやると
思わせるに十分の愚行。
米国大統領に対して、ちぎれんばかりに
しっぽを振る姿を他国に先んじて見せたかったという
のはよくわかるのだが。
ただ、先回も書いたけど主ターゲットは中国。
中国1ヶ国ではあまりに露骨なので、付け足しで
日本も入れたんじゃないかな。
トランプの中国に対する敵愾心は凄まじく、
就任早々に台湾の国家承認を匂わせる発言があった。
さすがにそれは立ち消えになったけど、トランプのような
米国第一、白人第一の男にとっては、あと2,30年で中国が
世界の頂点に立つのは耐えられないだろうね。
安倍殿はまるで日本の商社マンの如くこれまた和製世界ランキング上位で輝くゴルファーをも呼びつけゴルフ接待申し上げ、且つ又、北朝鮮制圧で完全一致したのに成果があがるどころか、信用されてもいない。深刻だね。ここまで来れば、自民党員は首のすげ替えを考えなくちゃ。でも、出来ないだろうな。だって、自民党員の個々が抱く大義は「既得利権の維持拡大」でしょう。その為の使い勝手という点では安倍殿はピカ一の機関ですよ。
自民党に本当に居ないのかね、「米国の農産物に報復関税を掛ける」と言って米国を脅す真の愛国者は？
日本における意思疎通は、表面的言動が抑えられ、内面的に意をくんで行動する内面性の錬磨が重視される。内面的創造性が豊かであるが、他人に対する意思表示が１対１が基本であり、１対多に広がっていくのは、単純な直線でなく、紆余曲折しながら広がるので、末端に伝わる上司の意思がどこから発せられたのか、発信源が分からなくなることがある。
今回の森友の問題は、安倍首相夫妻が、籠池氏の「教育勅語」を重視する教育方針に共鳴し，昭恵夫人が名誉校長に就任し、土地購入に対し、官庁との交渉を籠池氏側が有利に進められるように谷氏を昭恵夫人秘書官として、籠池氏の思うように土地売買が行われたということである。
近畿財務局のノンキャリは、後日わが身に責任を及ばないように詳細を記録しておいたが、安倍首相の発言で、理財局が狼狽し、政治家と相談した結果、記録を廃棄したことにしろといわれ、佐川理財局長が廃棄発言をさせられたのでしょう。さすがに廃棄などできず、本省はメイルで改ざんを指示し、改ざんを行ってしまいこんでいたが、漏らす人がいた。
朝日にリークされ、現在の結末に至っている経過を総観すれば、「昭恵夫人」が名誉校長になり、どなたかの指示で谷秘書官を任命したことが、今回の事件の本質なのでしょう。
安倍首相は、責任は最終的には、私に責任があるといっている。安倍首相は、責任を取るということは、「結果責任」であり、夫人がかかわっていたから今回の事件が起きているのであるから、「辞職」するのが、本当の責任の取り方である。言動でごまかそうというのは、トランプ大統領にも見破られていることで、トップの責任の取り方でないことがわからないのであろうか。
今までの政治の世界でおこなわれているように、「忖度政治」では、安倍首相が当然責任を取るべきでしょう。米国的物的証拠主義を、適宜使い分けるのは、まっとうな政治家がすることではないでしょう。日本文化の破壊につながる。
欧米の人たちは、たとえ口論が絶えなくても自分の意見を明確に発言する人を信頼し、イエスマンは内心では軽蔑されると言われている。
今回の鉄鋼関税引き上げは、それが実証されたものだろう。
自民党政権は、「対米従属は国益につながる」と言い続けてきたが、いい加減で愚かな過ちに気づいて「自国民のための政治」に改めてほしいものだ。
>>4
全くその通りです。完全一致しました。
> 間違った報道をしてきたことをどうとらえているのか。
渦中の佐川某に「何故ウソ八百をほざき続けたのか」と問うに等しい。
大手マスコミでも前川元次官のような志の高い、腹の据わった記者は圧倒的マイノリティだからだ。
中央官僚同様、保身と出世が殆どの社員の身上だろう。
先日、生放送にゲスト出演された若い方が弱者の視点に立つことがジャーナリズムの基本である旨語っていたが、その立場を貫けば干されるのがせいぜいだ。今日日は大手マスコミも政治権力にヘーコラしなければ保身と出世は保証されないのである。
今の日本人にはこうした「恐怖政治」手法を撥ね返す胆力が消失しているが、そのハードルを下げるために連帯しようにも、その術を失っている。SNSもまだ十分でない。
りゃん氏の２はまちがい。孫崎さんは、個人的な絆が構築できていなかったと述べているのだ。重箱の隅をつつくような批判にも、時にはっとさせるものもあるが、文章を正しく理解できていてのハナシだ。