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changeさん のコメント

体制側佐川証言者と野党各党喚問者の優劣を競う証人喚問となってしまった。

「訴追の恐れ」連発の佐川氏が、政治家の働きは一切なかったという「証言」のみが、浮きあがった証人喚問に終わったといえる。「訴追の恐れ」を連発することは明確であるのに、政治家関与の物的証拠なしに、問いただしても意味がないことが分かっていないような喚問に終始した。はっきり言って、野党の連携はないし、いかにして証人喚問を生かすかより、証人喚問を行い、野党が問いただしただけというジェスチャー実績を残したに過ぎなかった。

問いただすべきは,昭恵夫人と谷秘書官の関係であり、谷秘書官がどのようにかかわっていったかは、今までの報道で明らかにできるはずであり、その内容を精査することが必要であるが、全くその方面の分析が進んでいない。官僚と野党の頭脳の差もあるが、それ以上に、官僚は国会などで修羅場を経験しているのに、ノンポリ野党は攻めるだけが取り柄であり、攻めていればご機嫌では、もうこの問題はずるずる引きずり作戦で対応していくしかないが、国民がついていくかどうか。極めて状況が悪くなったといえる。
No.3
80ヶ月前
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A-1  証人喚問   佐川氏、証人喚問、佐川氏、証言拒否55回 真相解明「裁判で」(毎日新聞)、「刑事訴追の恐れ」理由に50回拒否、野党追及(読売新聞) A-2: 『ロイター』「焦点:佐川氏喚問、証言拒否多く「疑惑」解明に距離 今後は世論次第」 証人喚問は、佐川宣寿・前国税庁長官が財務省決裁文書の改ざん理由や経緯について、刑事訴追の恐れがあるとして証言を拒否したため、真相解明にはほど遠い結果となった。野党側は安倍昭恵首相夫人、迫田英典・元国税庁長官らの証人喚問を要求した。 、「森友疑惑」が落着するかどうかは、今後の世論次第になりそうだ。 26日付日本経済新聞朝刊に掲載された世論調査で、財務省決裁文書の書き換え問題で、安倍首相に「責任がある」との回答が70%に達し、昭恵夫人の国会招致は「必要だ」が62%となった。 その前に出ていた国内メディアの世論調査では、内閣支持率が急
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。