日本の法環境を概括的に記せば、最高位に安全保障条約の書かれた部分と秘密になっている部分の総合的なものがあり、日本国憲法はその下にひっそりとある。

第二次安倍政権は自衛隊が外地で戦争出来るように諸々の法整備を行い、集団的自衛権をも行使できる解釈法をも成立させてしまっている。今在る日本国憲法は骨抜きになって空中に吊り下げられた惨めな扱いを受けてしまっている。そんな憲法に何で今更自衛隊を表記するの？というのが正直私には不明。

一つだけ言えるのは自衛隊の意識を変える目的があるのではなかろうかということ。つまり、自衛隊員の中にブースカ不満を呈する輩がいるから、彼らに対して安倍政権は「憲法に書き加えたから文句言うな」と言いたいからなんだ。

とは言え、周辺諸国はこの日本の変節を真面目に捉ええていると私は思う。諸国は日米が今度は米国と共に侵略して来ると考えるわけだ。ロシアから教えを受けて迎撃ミサイルの配備の近代化をスピードアップする。その結果、日米合同軍と言えども手出しは出来なくなる。だが、日本の軍備費は増大し、日本の貧困層は夥しく大きくなる筈だ。

仮に、自衛隊書き込みが国民に拒絶されれば、どうなる。既に存在する「集団的自衛権を肯定する解釈憲法」そのものが吹き飛ぶことになろう。安部政権と自民党系としても絶対負けられないということになって米国大統領選でフロリダ州で起こった「集計インチキ」みたいなものが起こる。そんな日本を私は視たくない。

結局のところ、NYT紙が予測するように日本を持っていくのが我々リベラル（左翼と呼びたいならそう呼べば良い。一向に構わない）の責務なんですよ。