森友問題改竄で、NYT紙は「九条改憲難しい」「安倍氏三選へのチャンス消滅」と書いたがこの動き停滞。安倍首相依然改憲に意欲。この時期だから、「自衛隊明記は何を意味するか」等を、名古屋のママさん活動の人々に聞く。夜行バス利用で孫崎チャネルへ出演
- 10
１：森友問題で、普通の人間であれば、財務省の改ざん問題で、改憲と安倍氏の自民党総裁三選はないだろうと同じ思考をすると思う。
３月１２日のニューヨークタイムズ紙は、①安倍首相は一年前（自分、ないし妻が）、土地取引（森友学園）を結び付ける証拠が出れば辞表すると述べた、⓶改ざんされた文書では、森友の管理者が安倍夫人に土地を示した時に、安倍夫人は「いい土地だ」「進めなさい」と言ったという事を、森友の管理者が財務省官僚に述べた所が削除されている、③こういう状況下、安倍氏の九条を変えようとする動きは多分難しくなったであろう、・もし安倍首相が現時点で辞任の要求をかわせたとしても三選へのチャンスは消えた、と報じた。
２：必ずしも事態はその方向に動いていない。
一番の問題はマスコミの行動である。例えば、山本太郎氏が参議院 予算委員会で質問「「総理、いつ辞めていただけるんですか？」「不祥事
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
安倍政権は、アベノミクスを言いましたが、それはデータを操作したものだという本が出ました。
働き方改革は、労働者を不当に安く働かせるための改革で、それも、データを捏造しました。
今回の、森友問題は公文書改ざんだったので、どんな人も大きな問題であると言わないといけない雰囲気ができましたが、
むしろ、かなり以前から、データの捏造や書類の改ざんが行われており、国民を騙す内閣であることは明らかです。
景気がよくなったと言っても、結局は、アメリカの国債を買い、その金でアメリカが日本の株を買って吊り上げているそうで、さもありなんと思います。
アベノミクスとは、金持ちのための、マネーゲームを煽るだけのもので、それは国力を衰退させています。
森友学園は8億円の不当値引きで、それも正当であったという人もいるようですが、その前の、音楽大学の7億円の買い取り申し込みを断ったことの整合性が取れません。 さらに、無責任な認可により、小学校の建設費用をもらえない会社ができ経済の停滞を生み出しました。
もちろん、加計学園に対する多すぎる助成、スパコン助成疑惑など、生活保護費の削減を言う一方で、あまりに税金を安倍政権関係者の思いのままに使いすぎています。 右翼的な精神的な物を高々と上げ、人々そ扇動し、憲法を改正したら
「政治をやった感じがする」ことに酔いしれているのが安倍政権の実態ではないでしょうか。
アメリカも北朝鮮も日本の今の状態を、バカな政治家に任せてしまったバカな国と思っていると思います。
安倍を辞めさせるためには、デモや集会も必要ですが、自民党の内部の良識派の皆様の動きも非常に重要でしょう。
自民党には昔から、さまざまな考えの人がいました。 それが自民党の良さでした。 野党共闘を超えた、良い国を作るための、あらゆる意味での共闘が必要だと思っています。
日本の法環境を概括的に記せば、最高位に安全保障条約の書かれた部分と秘密になっている部分の総合的なものがあり、日本国憲法はその下にひっそりとある。
第二次安倍政権は自衛隊が外地で戦争出来るように諸々の法整備を行い、集団的自衛権をも行使できる解釈法をも成立させてしまっている。今在る日本国憲法は骨抜きになって空中に吊り下げられた惨めな扱いを受けてしまっている。そんな憲法に何で今更自衛隊を表記するの？というのが正直私には不明。
一つだけ言えるのは自衛隊の意識を変える目的があるのではなかろうかということ。つまり、自衛隊員の中にブースカ不満を呈する輩がいるから、彼らに対して安倍政権は「憲法に書き加えたから文句言うな」と言いたいからなんだ。
とは言え、周辺諸国はこの日本の変節を真面目に捉ええていると私は思う。諸国は日米が今度は米国と共に侵略して来ると考えるわけだ。ロシアから教えを受けて迎撃ミサイルの配備の近代化をスピードアップする。その結果、日米合同軍と言えども手出しは出来なくなる。だが、日本の軍備費は増大し、日本の貧困層は夥しく大きくなる筈だ。
仮に、自衛隊書き込みが国民に拒絶されれば、どうなる。既に存在する「集団的自衛権を肯定する解釈憲法」そのものが吹き飛ぶことになろう。安部政権と自民党系としても絶対負けられないということになって米国大統領選でフロリダ州で起こった「集計インチキ」みたいなものが起こる。そんな日本を私は視たくない。
結局のところ、NYT紙が予測するように日本を持っていくのが我々リベラル（左翼と呼びたいならそう呼べば良い。一向に構わない）の責務なんですよ。
> 安倍首相依然改憲に意欲。
依然「再稼動」に意欲－これと同じに聞こえる。
まともな人なら、この期に及んで何故だ?!と思うが、日本が原発マフィアの巣窟であることを嫌というほど思い知らされてもきた。辺野古の基地建設と同じくらい執念深く改憲（自衛隊＝米軍傭兵の明文化）にこだわる勢力があるのだろう。
それにしても今尚こんな世論調査とは犯罪的だ。
他人の足を踏んづけて「痛いと感じますか」、「私に怒ってますか」、「私は謝った方がいいですか」－バカでないか。一方では、最近触れた指摘－平成の３０年間でネット社会が急激に発達し、無知化が進んだ。無知化が進み無能化が起こる。それが差別を生む．．．自分がいかに偉いかを人を貶めることで証明しようとする－全くその通りだ。
軍備の善悪を別にしても、他国に従属して軍を持つのは是認して、独立国として、主体的に軍を持つことを否定する。普通の国民が普通の感覚として、理解できるであろうか。
米国でなくとも支配者が変われば、例えば、中国であっても、中国に従属して軍を持てるが、独立国として、主体的に軍を持つことを否定する。全く理解に苦しむことである。
中国の脅威が増している中で、独立国として、自縄自縛して、万一、米国が撤退すれば、中国に従属する事に他ならない。国民段階がどのように考えるかは別にしても、体制を維持している人は、日本をどのように守るかを考えるのは欠かせない。憲法改正して、日本の独自性を持てる国にしていきたいと考えるな自然な発想である。自縄自縛しようとする方が、普通の感覚でないと考えるべきでしょう。
>>5
あなたなら「中国」に従属する立派な体制の立派な支持者に
なれるだろうから、それでよいではありませんか。
>>6
何回も、回答しているが、言葉でコメントし、思想を理解しようとしないので、コメントを差し控えます。年齢がどれだけ開いているかわからないが、７８歳の私も愛知県の出身であり、東京に出てきたが、当時の記憶をたどると、愛知県の国立大学は、名古屋大学、名古屋工業大学、愛知学芸大学しかなかった。学芸大といえども、私の卒業高校では、最終は全員小中学校の校長でした。経済事情で、上京できない人が多く、学力は東京の一流大学並みの方が多かった。私へのコメントを拝見するたびに、寂しい気がします。
孫崎さん引用のNYTの記事はこれだが、
https://goo.gl/PJS2Pz
書いたのは、最初に名前があるように、
Motoko Richという人である。この人は、
https://goo.gl/Skjdbe
をみても、日系米国人なんだとおもわれるが、
問題は、記事のおわりに
Makiko Inoue and Hisako Ueno contributed reporting
として出てくる
Makiko Inoue and Hisako Ueno
である。
この人たちの正体は不明なのだが、たとえば、
https://goo.gl/9Rcm6i
でも同じようにcontributeしている。こっちの記事は見出しに靖国神社のことを「War Shrine」としるしているように、今回孫崎さん引用の記事と同じく、かなり傾向性の明らかな記事である。
こっちの記事を書いたのはHiroko Tabuch（田淵広子）記者であるが、彼女のことはある程度わかっている。
https://goo.gl/bCDAUT
こういうのをみると、ひとつの仮説として、
日本には、一定の思想傾向をもった日本人の記者、学者、活動家などのゆるいサークルがあり、そこから同じ思想傾向の日本人や日系人などの記者を通じてニューヨーク・タイムズなどの外紙に記事が発信される。生粋の米国人を多数ようした支局を日本につくりゼロから取材させる余裕はニューヨーク・タイムズなどの外紙にはもはやない（なおニューヨーク・タイムズ東京支局が朝日新聞本社内にあるというのは常識）。
ニューヨーク・タイムズなどの外紙に記事が掲載されてしまえば、その記事に寄与した個人たちのことは問われなくなり、「ニューヨーク・タイムズの意見」などとして、一部の日本人にありがたがられる。さらに、「ニューヨーク・タイムズによれば」、などとしてこれが朝日新聞などに引用されることすらある
という考えが浮かぶ。実は、この仮説の例証は多数あるようで、わりとよくネット上で話題になる。
ところで孫崎さんは、新聞にかなりな期待を抱いているようだ。でもこれは無理だとおもう。上で書いてきたようなカラクリなどで新聞が世論誘導していることが明らかにされ新聞が疑われるようになってきたというのもあるが、そもそもが、世論誘導に必要な紙の新聞は読まれていないのだ（単に事実を伝える機能はネットと相性がよく、どんどん使われている）。５０歳代以上と４０歳代以下では、宅配の新聞の購読率はぜんぜん違うという。あと１０年も経てば、紙の新聞を読むものはさらに減り、新聞社は不動産業になるといわれている（なお、朝日新聞本社のある土地は、もともと国有地で異常に安く払い下げられたといわれている）。
わたしには実感はないが、２０年も前なら、これだけメディアにやられれば、内閣は吹っ飛んだとは、よく聞くはなしだ。いま、これだけやっても内閣支持率が一定以上は下がらないのはなぜかと考えるべきなのだ。
きょうは孫崎さんの動画をひさびさに見ることができ、そのなかで孫崎さんは先週にひきつづき鉄鋼関税のときのトランプ発言をとりあげてたんで、それについて書いておきます。
問題の箇所は６分３０秒ごろからです。
https://www.youtube.com/watch?v=KEu0RpdqXtg
トランプはこう言っています。
I will say the people we’re negotiating with, smilingly, they really agree with us. I really believe they cannot believe they’ve gotten away with this for so long.
I'll talk to Prime Minister Abe of Japan and others - great guy, friend of mine - and there will be a little smile on their face. And the smile is, "I can't believe we've been able to take advantage of the United States for so long." So those days are over.
問題なのは、これがどういうニュアンスなのか、ということなんですよね。この日本語訳に「ほくそえんできた」「だましてきた」って訳をあてるのが正しいのかどうか。一般論では文脈によってはそう訳していい場合はあるのはたしか。しかしsmileにしろtake advantage ofにしろ、ここでそこまで強い意味でいってるのかどうか。
トランプ演説全体のカラーは日本だけ批難しているわけじゃなく、この発言の前には、中国、NAFTA、EUとの貿易不均衡についても話している。
さらに安倍首相のことは、great guyとかfriendとか言ってる。こういいつつ日本を批難したんだとすれば、great guyにしろfriendにしろ相当な皮肉ということになるのだが、そこまで安倍首相を批難してるのかどうか。
まあ、米語のネイティブでもない自分にはわかりませんが、多くの人も同じだと思う。こういうときすべきことは、
日本の新聞記者（テレビ記者でもいいが）がトランプ本人に聞くこと。トランプ本人が無理なら、ホワイトハウス報道官に聞くこと。
なんじゃないでしょうか。金正恩には気軽に聞けないが、米国のいいところはそこだと思います。そういう報道にこそ、わたしの新聞への期待があります。世論誘導をはかる新聞なんかはクソだとおもいます。
鉄鋼関税についての続報ですが、
トランプが「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定について北核合意後に延期する可能性もあるという爆弾宣言をした。」 というニュースをご紹介しておきます。
http://japanese.joins.com/article/116/240116.html?servcode=A00§code=A20
先日の発表で鉄鋼関税を韓国は免除されましたが、それはいわば米韓FTA妥結のために米国がまいたエサで、妥結結果は、韓国は鉄鋼関税免除こそされたものの、輸出量には制限が加えられ、もともとの交渉対象だったクルマに関してものまされた上、為替操作にもタガをはめようという、米国完勝というものでした。孫崎さんのいうような「安倍トランプ関係の失敗で日本がトランプを怒らせたから鉄鋼関税において日本だけが嫌われた」という分析は妥当ではなく、オール米国の世界通商戦略というべきものの中に鉄鋼関税を位置づけなければならなかったということだとわたしはおもっています。
とはいえ、妥結したものは妥結したもの・・・とおもっていましたが、そこで飛び出したのが上のニュースですね。北の核について韓北中でなにやら画策していそうな韓国から、トランプは鎖を離していないのです。
認識や判断力がないと、いくら長い文章書いても砂のお城。御苦労なこったよ。