りゃんさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
１：森友問題で、普通の人間であれば、財務省の改ざん問題で、改憲と安倍氏の自民党総裁三選はないだろうと同じ思考をすると思う。
３月１２日のニューヨークタイムズ紙は、①安倍首相は一年前（自分、ないし妻が）、土地取引（森友学園）を結び付ける証拠が出れ ば辞表すると述べた、 ⓶改ざんされた文書では、森友の管理者が安倍夫人に土地を示した時に、安倍夫人は「いい土地だ」「進めなさい」と言ったという事を、森友の管理者が財務省官僚に述べた所が削除されている、③こういう状況下、安倍氏の九条を変えようとする動きは多分難しくなったであろう、・もし安倍首相が現時点で辞任の要求をかわせたとしても三選へのチャンスは消えた、 と報じた。
２：必ずしも事態はその方向に動いていない。
一番の問題はマスコミの行動である。例えば、 山本太郎氏が参議院 予算委員会で質問「「総理、いつ辞めていただけるんですか？」「不祥事
https://goo.gl/PJS2Pz
書いたのは、最初に名前があるように、
Motoko Richという人である。この人は、
https://goo.gl/Skjdbe
をみても、日系米国人なんだとおもわれるが、
問題は、記事のおわりに
Makiko Inoue and Hisako Ueno contributed reporting
として出てくる
Makiko Inoue and Hisako Ueno
である。
この人たちの正体は不明なのだが、たとえば、
https://goo.gl/9Rcm6i
でも同じようにcontributeしている。こっちの記事は見出しに靖国神社のことを「War Shrine」としるしているように、今回孫崎さん引用の記事と同じく、かなり傾向性の明らかな記事である。
こっちの記事を書いたのはHiroko Tabuch（田淵広子）記者であるが、彼女のことはある程度わかっている。
https://goo.gl/bCDAUT
こういうのをみると、ひとつの仮説として、
日本には、一定の思想傾向をもった日本人の記者、学者、活動家などのゆるいサークルがあり、そこから同じ思想傾向の日本人や日系人などの記者を通じてニューヨーク・タイムズなどの外紙に記事が発信される。生粋の米国人を多数ようした支局を日本につくりゼロから取材させる余裕はニューヨーク・タイムズなどの外紙にはもはやない（なおニューヨーク・タイムズ東京支局が朝日新聞本社内にあるというのは常識）。
ニューヨーク・タイムズなどの外紙に記事が掲載されてしまえば、その記事に寄与した個人たちのことは問われなくなり、「ニューヨーク・タイムズの意見」などとして、一部の日本人にありがたがられる。さらに、「ニューヨーク・タイムズによれば」、などとしてこれが朝日新聞などに引用されることすらある
という考えが浮かぶ。実は、この仮説の例証は多数あるようで、わりとよくネット上で話題になる。
ところで孫崎さんは、新聞にかなりな期待を抱いているようだ。でもこれは無理だとおもう。上で書いてきたようなカラクリなどで新聞が世論誘導していることが明らかにされ新聞が疑われるようになってきたというのもあるが、そもそもが、世論誘導に必要な紙の新聞は読まれていないのだ（単に事実を伝える機能はネットと相性がよく、どんどん使われている）。５０歳代以上と４０歳代以下では、宅配の新聞の購読率はぜんぜん違うという。あと１０年も経てば、紙の新聞を読むものはさらに減り、新聞社は不動産業になるといわれている（なお、朝日新聞本社のある土地は、もともと国有地で異常に安く払い下げられたといわれている）。
わたしには実感はないが、２０年も前なら、これだけメディアにやられれば、内閣は吹っ飛んだとは、よく聞くはなしだ。いま、これだけやっても内閣支持率が一定以上は下がらないのはなぜかと考えるべきなのだ。
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