原発再稼働阻止に向けて、新たな動きがあった。 　福島原発事故で、事故時の被害は立地市町村だけではなく、簡単に３０ KM 圏内にまで広がる。であれば、再稼働の同意は３０ KM 圏内自治体からもえなけらばならないとするのは当然であるが、これまでは、立地市町村と県のみであった。今回これを３０ KM 内６市町村に拡大する合意ができたことは画期的である。 　今一つ、これまで原発は安いというキャンペーンが張られてきたが、「伊方２号機廃炉　再稼働、コスト回収困難」という動きが出た。これもまた、再稼働阻止への新たな要因である。 A-1 ：再稼働同意 ３０キロ圏に拡大　東海第二 ６市村と新協定（東京新聞） 首都圏唯一の原発である東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働を巡り、三十キロ圏の水戸など六市村と日本原子力発電（原電）は二十九日、原電が各自治体に同意に当たる事前了解を得ることを明記した新協定を結ん