原発再稼働を巡る二つの動き：「再稼働同意 ３０キロ圏に拡大 東海第二６市村と新協定、これまで立地自治体と県の了解。被害が簡単に３０キロ圏に及ぶことを考えれば当然だが画期的。」伊方２号機廃炉 再稼働、コスト回収困難で廃炉に。
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原発再稼働阻止に向けて、新たな動きがあった。
福島原発事故で、事故時の被害は立地市町村だけではなく、簡単に３０KM圏内にまで広がる。であれば、再稼働の同意は３０KM圏内自治体からもえなけらばならないとするのは当然であるが、これまでは、立地市町村と県のみであった。今回これを３０KM内６市町村に拡大する合意ができたことは画期的である。
今一つ、これまで原発は安いというキャンペーンが張られてきたが、「伊方２号機廃炉 再稼働、コスト回収困難」という動きが出た。これもまた、再稼働阻止への新たな要因である。
A-1：再稼働同意 ３０キロ圏に拡大 東海第二 ６市村と新協定（東京新聞）
首都圏唯一の原発である東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働を巡り、三十キロ圏の水戸など六市村と日本原子力発電（原電）は二十九日、原電が各自治体に同意に当たる事前了解を得ることを明記した新協定を結ん
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極端な人口減少社会では、国の姿は、人、物、金をフル稼働した製造至上主義貿易至上主義から脱皮して、自然を破壊したり、物に主体を置いた社会から、人と金をフル稼働したソフト分野に重点を置いた社会に変革していくべきでしょう。
地方の活性化がなくしては成り立たないが、製造に期待できなくなっている現在は、第一次産業、観光、ソフト産業が活発化して、大規模的な企業経営から、小規模少人数による企業経営社会に移行を目指していくべきでしょう。あちこちで、若者、女性の起業家が育ち始めており、エネルギーを大量消費する製造業が海外に転出して、国内では急速に衰退し始めているということの表れでもある。
原発利用を訴えても、電力需要が減っていけば必要なくなるのは、需要供給の原理から当たり前である。電力会社の考え方が変わりつつあるとみてよいのでしょう。
好転方向とはいえ、3.11から７年も経ってこの程度なのか。
あの事故を見て即座に財界主導で原発止める方向に舵を切ったスイスとの違いを思い知らされる。
その駐スイス大使だった村田光平氏は悠々と「天の摂理」を語っておられたが．．．
昨夜の生放送で告知された来週のゲスト出演があえなくボツとなり、意味深コメントからちょっとググって即納得。
外務省が村田氏を潰したのと一緒。元を辿れば米国発に行き着くのだろうが、下手人は常にとりあえず日本人だ。
昨夜は藤井棋士と母親の作用について言及されたが、一方では多感な頃に屈折した育ち方をしてしまう者も多い。
健全に暮らしている人々に ねたみ、そねみ、ひがみ しか抱けなくなる者たち。これらに目を付けスカウトするシステムもしっかり出来上がっている。今しばしば目にする道理の無い動きの動機は、自己保身からくる上への「忖度」だけでもないだろう。
この頃、本当に地震が多いです…。権力者の皆様には、ほんとに、自分の問題として、真剣に廃炉を考えてもらいたいですね。
安倍氏のミッションは原発再稼働、アベノミックス、戦争憲法の採択だと私は思うんだが、いずれのミッションも内外情勢の変化とミッション内部に内在する無理があって行き詰まってしまっているか、行き詰まりつつある。日本国民にとって大変結構なことだと考えている。
三つのミッションの中でも原発再稼働はどう考えても合理性を欠くこと著しく。中止宣言されているべきなんだが、政と業が二人三脚で懲りなく前に進めようとしているのは何故か？
理由はいくつもあるが、その中の一つは、石原慎太郎氏が固く抱いていた願望なんだが、それは「核保有国の中国」を黙らしたいという心性。そして、その同じ心性を持つ人間が日本に多くいるということが上げられよう。それにもう一つ、左翼やリベラルや進歩的知識人や、知性人たちが反対するから賛成するという倒錯心理状態の人々がこれまた日本に結構多くいるということも無視できない。自民党員や自民党系の人々の心も彼らと同じだから驚きだ。
東海原発の新しい枠組みや四国電力の近代資本主義のイロハであるプロジェクトライフの重視は当然のことなんだが、頭の足りない為政者と倒錯心理の国民を根本から変える推力にはなかなかなりにくいのではないだろうか。本当に残念ながら、この国は一度の苦い経験では変わらない。少なくとも二度、痛い目に遭わないと決断までには至らない。
伊方原発について毎日の記事はもう少しだけくわしいのですが
https://mainichi.jp/articles/20180327/k00/00e/040/234000c
このニュースでわかるのは、
１，２号機は２０２２年に４０年の運転期限を迎えるということ
２，約１９００億円の安全対策費をかけて最長２０年の運転延長ができるということ
３，そうしても投資を回収できないという判断がなされたということ
４，廃炉期間は約４０年で、費用は約４００億円を見込んでいるということ
だとおもいます。この４つは原発一般を考える上でもおさえておくべきポイントだとおもいます。
日本では新規原発建設は事実上不可能な一方、現在ある全原発は、いずれは物理的な限界をむかえるので（上記１の点）、放っておいてもいずれは全原発が廃炉をむかえ、その後（５，６０年後といわれてるみたいですが）には日本に原発はなくなります（廃炉中や廃炉後の原発、使用済み燃料の安置保管の問題は残る）。
投資すれば廃炉までの期間を伸ばすことはできますが（上記２の点）、地域が衰退していくなどの理由で、経済的に見合わなければ、投資判断は中止される（上記３の点）。そして、原発を稼働させようがさせずに置いておこうが、運転期限を延長しようがしまいが、最終的に全原発に廃炉費用がかかるということ（上記４の点）がわかるわけですね。
原発を再稼働させるかどうかの判断にあたって、廃炉までの間稼働させようがさせまいが、廃炉費用と使用済み核燃料の安全確保の費用、使用済み核燃料の処理・安置保管施設のための費用はかかるのですから、この点は再稼働させるかさせないかの判断の根拠にはなりません。
一方、再稼働させれば稼働中の原発が事故やテロにあったときのリスク（正確には停止中の原発が事故やテロにあったときのリスクを超える分）が問題になりますが、他方、再稼働させなければ火力発電によるCO2排出の問題、アブラやガスの輸入による国富の海外流出の問題、アブラやガスの国際価格に日本が振り回されがちになり中東などへ日本が関与せざるをえなくなる危険等々があります。また、良質な電力が十分に使える環境になければ、製造業はますます衰退せざるを得ないでしょう。電気自動車も普及できず、自動車の輸出国の地位も失うかもしれません。
わたし自身は、現在ある原発の廃炉までの再稼働には賛成で、アブラやガスに使わずにすんだカネは、再生エネルギー研究等にふりむければいいとおもうのですが、国の政策としては民主主義的に決めれば良いことだとおもっています。しかしその場合でも、「その後」の社会についての想像力は必要です。わたしは、原発の動かない未来には、わりと暗い想像しかしていません。そのうち明らかにシワ寄せが来ると思っています。
この冬、東京では電力不足のおそれがあったというのは、原発問題に関心のある人の間では常識です。
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2018_0214.html
原発の動かない未来、いずれは、銀座のネオンもコンビニの深夜営業の灯も消えないが、貧しい都会の老人は電気代を払えずに暖房が十分使えず、死ぬことになるのでしょう。
いま読み返してみて、スイスの原発の話をされている方がいたので、スイスで原発が再稼働されたという記事を引用しておきますね。
http://www.afpbb.com/articles/-/3168200
ま、（中国みたいな独裁国家をのぞいて）どこの国も電力政策には苦しんでいるし、一筋縄ではいかないし、日本政府の考え方が一方的にまちがっているというわけでもないかもしれないということです。
また、記事中には「同国では現在、電力供給のおよそ3分の1が原子力によって賄われている」とありますが、これが本当なら、現時点で比べれば、日本のほうがはるかに脱原発しているということになり、別にスイスをうらやむ必要もないとおもいますよ。それより、もう少し現時点のスイスのマネをしてもいいのかもしれないと、私はおもいます。
また、お勉強のご発表か。うんざりするね。勉強は佐川だけでたくさん。