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p_fさん のコメント

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p_f
好転方向とはいえ、3.11から7年も経ってこの程度なのか。
あの事故を見て即座に財界主導で原発止める方向に舵を切ったスイスとの違いを思い知らされる。
その駐スイス大使だった村田光平氏は悠々と「天の摂理」を語っておられたが...
昨夜の生放送で告知された来週のゲスト出演があえなくボツとなり、意味深コメントからちょっとググって即納得。
外務省が村田氏を潰したのと一緒。元を辿れば米国発に行き着くのだろうが、下手人は常にとりあえず日本人だ。
昨夜は藤井棋士と母親の作用について言及されたが、一方では多感な頃に屈折した育ち方をしてしまう者も多い。
健全に暮らしている人々に ねたみ、そねみ、ひがみ しか抱けなくなる者たち。これらに目を付けスカウトするシステムもしっかり出来上がっている。今しばしば目にする道理の無い動きの動機は、自己保身からくる上への「忖度」だけでもないだろう。
No.2
80ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
 原発再稼働阻止に向けて、新たな動きがあった。  福島原発事故で、事故時の被害は立地市町村だけではなく、簡単に30 KM 圏内にまで広がる。であれば、再稼働の同意は30 KM 圏内自治体からもえなけらばならないとするのは当然であるが、これまでは、立地市町村と県のみであった。今回これを30 KM 内6市町村に拡大する合意ができたことは画期的である。  今一つ、これまで原発は安いというキャンペーンが張られてきたが、「伊方2号機廃炉 再稼働、コスト回収困難」という動きが出た。これもまた、再稼働阻止への新たな要因である。 A-1 :再稼働同意 30キロ圏に拡大 東海第二 6市村と新協定(東京新聞) 首都圏唯一の原発である東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、三十キロ圏の水戸など六市村と日本原子力発電(原電)は二十九日、原電が各自治体に同意に当たる事前了解を得ることを明記した新協定を結ん
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。