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changeさん のコメント

トランプ大統領の日本に関する理解は、30年ぐらい前の日本に対するものでしかない。時代認識錯誤がはなはだしい。

確かに、過去日本の高度成長は米国に依存するところ大であったが、すさまじい貿易戦争、為替レイト問題で、日本は処方箋を確立し、製造拠点だけでなく、高付加価値品を輸出する傾向にあり、日本からの輸出製品に高関税をかけてもびくともしないでしょう。輸出依存度は、米国に次いで少ないし、輸出依存度も11~12%程度で、内需が大きい構造になっている。日本は騒ぎ立てる必要性がないともいえる。

問題が大きいのは、中国と韓国であるが、特に中国は、内部的に大きな格差があり、ここで、米国との貿易摩擦が拡大すれば、中国内部で紛争が起きかねない。また、インドがひたひたと経済力を整えつつあり、最近の成長率は、インドの方が高くなっている。米国の視点が中国からインドに移り、全国的に拡大した教育が普及し、地域的に格差がある税制などの社会的整備が進めば、大きな成長を遂げていく可能性が強く、中国が米国と貿易戦争をするのは得策でははないといえる。
No.1
80ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
   日本の大手メディアは安倍首相とトランプ大統領の間の「個人的つながり」を強調した。  しかし、鉄鋼への関税で、トランプ氏はカナダ、メキシコ、韓国、ドイツ等を関税引き上げの対象から外しながら、日本を対象とし、かつ「安倍首相らに騙されてきた。そんな日は終わった」と述べた。  今次訪米では、また、新聞は「個人的絆」を謳いあげるであろう。だが、トランプの対日不信は今に始まったものではない。1989年、トランプは「組織的に米国の血を吸い上げている」と述べ、全製品に20%の関税をかけることを主張した。選挙期間中トランプは日本は米国の与える安全保障にもっと金を払うべきだと主張した。  この様な事実を踏まえ、米国ネット紙ポリティコは首脳間の厳しい関係を記載。 Politico (ポリティコ)は、政治に特化したアメリカ合衆国のニュースメディアである。主にワシントン D.C. の議会やホワイトハウス、ロビー活動や報道
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。