changeさん のコメント
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A －１ ; 事実関係１
「中国、米１０６産品に報復関税 大豆や自動車２５％、ＷＴＯ提訴」共同
中国政府は４日、米国から輸入する大豆や自動車など１０６品目を標的に２５％の追加関税を課すと発表した。米国が中国製品に追加関税を課す品目案を公表したことに対する報復措置。中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴し、徹底抗戦する構えだ。米中間の貿易摩擦は一段と激しさを増した。
A-2 NYT 報道「中国は関税計画でアメリカに打ち返す（ China Strikes Back at the U.S. With Plans for Its Own Tariffs ）
― 中国は５００億ドルにのぼる大豆、自動車、化学品などに対する関税計画で米国に打ち返した。そして全面貿易戦争になる懸念を増大させた。
・中国は、トランプ陣営が対中関税の計画発表後数時間で行われるという。異常なスピードで対応した。
・
参考になるお考え、ありがとうございます。
北東アジアでの経済外交では自立外交ができるようになるのでなく、すでに自立しており、良い悪いを除けば、TPPなど１１か国で進めています。軍事部門を除けば、すでに積極調整経済外交を行っているのではないでしょうか。
巨大な軍事費を払って世界に君臨している米国一国が軍事経済で君臨することをやめたのがトランプ大統領であり、これからは人口が多い中国、インド、ブラジルなどの新興国の時代なのでしょう。
問題は米国が内向きになり、米国のことだけを考えるようになると、その他の国が協調関係を築けるか、築けなければ、世界が群雄割拠の大混乱時代に突入することも考えられる。日本のように人口減少社会で民族がまとまっていれば対処しやすいが、大きな国家は、自国民の格差問題をどのように解決するか、豊かになればなるほど難しくなっていくと思っています。国家間調整がスムーズにすすまないと、紛争が起きやすくなっていくのでしょう。コメントに感謝します。
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