WSJ社説「トランプ政権は対中関税を輸出企業に有利な条件を引き出す交渉材料に使いたい考え。現在、米中両国の当局者は新合意への協議進行中。巻き添えの民間事業者、消費者、米国経済全体が相当なダメージ」NYT「中国は関税計画で米国に打ち返す」
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A－１;事実関係１
「中国、米１０６産品に報復関税 大豆や自動車２５％、ＷＴＯ提訴」共同
中国政府は４日、米国から輸入する大豆や自動車など１０６品目を標的に２５％の追加関税を課すと発表した。米国が中国製品に追加関税を課す品目案を公表したことに対する報復措置。中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴し、徹底抗戦する構えだ。米中間の貿易摩擦は一段と激しさを増した。
A-2 NYT報道「中国は関税計画でアメリカに打ち返す（China Strikes Back at the U.S. With Plans for Its Own Tariffs）
― 中国は５００億ドルにのぼる大豆、自動車、化学品などに対する関税計画で米国に打ち返した。そして全面貿易戦争になる懸念を増大させた。
・中国は、トランプ陣営が対中関税の計画発表後数時間で行われるという。異常なスピードで対応した。
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>>3
あなたは、国と国の貿易で何が大切か全く理解していない。
私は、貿易の基本で話しているのであって、極端に片方が巨大な黒字を出し、他の方が極端な赤字を出すのは継続的商取引上問題があるといっているのです。私は、米国にも中国にも味方していないし、敵対もしていませんよ。文書理解力があまりにも拙劣であり、手前勝手な執着性で物事を見ているのにはあきれるしかない。
日本がどうでもいいなどとは言っていません。日本には長年培った耐える力があることを言っているのですが、理解できないのでは、答えようがありません。対米ドル８０円ぐらいでも、耐えてきた力を持っているのです。日米貿易戦争を見事に戦ってきているのです。
>>5
米国は貿易赤字を覚悟して世界政策を展開して来たし、これからもその政策を大幅に変更を加えることは出来ないのじゃないですかね。しかし、その見返りにしっかり黒字国に国債を売りつけて均衡を保っている。トランプはその米国の伝統を打ち壊そうとしているかのように振る舞っているが、果して可能だろうか？私は無理じゃないかと思っていますが。
日本が日米貿易戦争を勝ったとは思っていません。日本は米国と同じように産業の空洞化を招きました。今のところ円も米ドルと同じく信用があって、何となく貿易や財政が赤字であっても経済は均衡しています。将来は分かりませんが。
>>6
米国は貿易赤字を覚悟というか、赤字で世界経済を回転しなければ、自国は当然として、世界の経済が発展しないと考えていたことは、あなたのご指摘通りでしょう。私も日本が米国との経済戦争に勝ったとは言っていません。見事に戦ってきたといっているだけです。
米国のトップが経済を最重要課題に掲げるトランプ大統領にかわり、バランス経済という基本に立ち返らざるを得なくなっているとは言えるのでしょう。米国の力が極めて弱くなっていることの裏返しであり、米中の経済戦争が本格化したとみています。輸出入のアンバランスは異常であり、米国の状況が今までと異なっていることを考えると、米国の問題は中国の問題と考えないと、中国にとっても問題が大きくなるのでしょう。
「米中貿易戦争」がどうなるのか、まだ全然わかりませんが、私はいまのところ、次の野口悠紀雄の論評にかなり共感します。
http://diamond.jp/articles/-/165999
たいしたことにはならず、
【これからさまざまな駆け引きの道具に使うつもりだろう】
というところです。韓国はすでにそれでやられてますしね。日本もこれからやられるのでしょう。
しかし、この論評のするどい点は、「米中貿易戦争」を長期的視点でみて、
【アメリカが本当に恐れるべきことは、中国の特殊な社会構造が、ビッグデータの利用やＡＩの開発に有利に働いていることだ。】
と指摘しているところだとおもいます（論評の最後でくわしくあつかっています）。
補足するなら、人権を無視する中国の社会構造が、ビッグデータやAIだけでなく、自動運転にしても、原子力発電所にしても、今後画期的な技術革新をおこす地盤として「向いている」というわけですね。
野口の言う
【自由な政治・社会構造を維持しつつ先端的情報技術の開発を進める方策を、日本はアメリカとともに考える必要がある】
について、私は全面的に共感します。こういうことを考えるのが昔のサヨクだったみたいなんですが、今のサヨクは劣化してしまって、どうしようもありませんね。
有名だし常識ですが、ウイグルの監視社会についてのレポートをふたつ紹介しておきます。
https://www.buzzfeed.com/jp/meghara/21centurypolice-in-china?utm_term=.avA8WZ9Gl8#.pd3BLqw6PB
https://mainichi.jp/articles/20180302/ddm/001/030/154000c
（反「中国体制」の）ウイグル人は日本にもたくさん来ていて、注意していれば肉声を聞く機会もあります。
>>7
ボーダレス経済で、果たして貿易統計があてになるのでしょうか？多国籍企業は事業のための最適資源配分をする。アメリカ企業だからと言ってアメリカの雇用に役立つかはわからない。日本企業も一緒、多国籍企業にトリクルダウンを期待してはダメ、ＴＴＰは貿易を軸としているが、多国籍企業が興味あるのは貿易でなく投資であり、投資対象地域を広げること。だからローカルエコノミーを無視してグローバルエコノミー視点で政治にも圧力をかける。そう言う意味でアメリカはウォール街がコントロールしているようにも見えます。トランプを予測不能ですが、それは彼が既存の政治体制からは出てこない人で今までの政治体制の破壊者かもしれない。安定には程遠いが彼が悪者になって世界が逆ブレする、イスラエル、パリ協定、米朝関係、米露関係、貿易関税、結果としてアメリカ覇権が弱くなって内政に軸足を置くようになるのでは？日本は自立せざるを得ないので、北東アジアをアメリカ脳でなく、自らの脳を使って外交できるようになる。私の妄想ですので悪しからず。
>>10
いやいや妄想とは思えません。とても示唆に満ちて居ます。
>>10
参考になるお考え、ありがとうございます。
北東アジアでの経済外交では自立外交ができるようになるのでなく、すでに自立しており、良い悪いを除けば、TPPなど１１か国で進めています。軍事部門を除けば、すでに積極調整経済外交を行っているのではないでしょうか。
巨大な軍事費を払って世界に君臨している米国一国が軍事経済で君臨することをやめたのがトランプ大統領であり、これからは人口が多い中国、インド、ブラジルなどの新興国の時代なのでしょう。
問題は米国が内向きになり、米国のことだけを考えるようになると、その他の国が協調関係を築けるか、築けなければ、世界が群雄割拠の大混乱時代に突入することも考えられる。日本のように人口減少社会で民族がまとまっていれば対処しやすいが、大きな国家は、自国民の格差問題をどのように解決するか、豊かになればなるほど難しくなっていくと思っています。国家間調整がスムーズにすすまないと、紛争が起きやすくなっていくのでしょう。コメントに感謝します。
トランプは、世界の調和など関係ないでしょうが、アメリカが多少内向きになってもかまわないのでは？アメリカの中間所得層が40年前に戻れば、政治的に他国に口出ししなくても、世界に影響を与え続けるのではないでしょうか？アメリカ 長い移民政策で日本と違いドメスティックにはならないし、IT分野ではアメリカの独占状態、流動性が高く安保政策以外なら日本がまだまだ学ぶべき分野は多数あります。ボリュームではいずれ中国の後塵を拝すことになるでしょうが貧富格差を是正すればアメリカ市民が喜ぶばかりか世界でも歓迎されると思います。そう言う意味、破壊者としてのトランプに期待してます。
>>13
私も破壊者としてのトランプに期待しています。勿論、トランプが戦争に訴えないという条件付きですが。