• このエントリーをはてなブックマークに追加

p_fさん のコメント

userPhoto
p_f
> 日本の勃興発展が押さえ込まれた原因として次の3点を挙げている。

孫崎さんの論だとしても違和感なし。
孫子を生んだ国でもある。「中国ファースト」へのモデル転換も遂げているとなれば「持ち駒」豊富なのは本当なのだろう。書店に行けば「嫌中国」本で溢れ返っているが、まるで、決して自ら汗かくことをしない この国の「寄生虫」支配層の遠吠えだ。

> 日本の半導体産業を「やっつけた」米国

「鉄は一国を成す」の伝でいえば「シリコンは一国を成す」にまで上り詰めた日本だったのが、気が付けばペンペン草も生えない惨状。米インテルに乞われて大幅な歩留まり向上に貢献し、感謝もされた日本が今や見る影も無い。メモリーばかりで独創的な高機能半導体の開発力に劣ったのが原因だろうと かつては安直に思っていたが、記事が指摘するように政治的な戦略の無さの方が支配的だったのだと思う。
トドメは孫崎さんもご指摘のプラザ合意か。
iPS細胞の山中教授もノーベル賞取られた頃、実用化に向けてのリソース投入の度合いが日本は(米国と比べて)お話にならない旨語っていた。
日本も米国、中国と同じく「上に行けば行くほど聡明な人が出てくる」ようにならない限り、負のスパイラルを抜け出せない。
No.10
81ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A-1 トランプ政権、 1000 億ドルの対中追加関税を検討 2018 年 4 月 6 日 【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は 5 日、中国からの輸入品 1000 億ドル(約 10 兆 7000 億円)相当に対して新たな追加関税を検討していることを明らかにした。  トランプ氏は追加関税を検討している理由として、中国の「不当な報復」を挙げた。  米国は 3 日、同国の知的財産権に関する法律に違反しているとして、 500 億ドル相当の中国製品に追加関税を課す計画を発表。これを受けて中国は即座に、米国からの輸入品(航空機や大豆など) 500 億ドル相当を対象にした報復関税を発表していた。 A-2 中国の対抗措置:中国、米国の大豆・自動車など 106 項目に 25 %の追加関税人民網日本語版 4 月 05 日 中国財政部(財務省)は 4 日、国務院の承認を受けて、国務院関税税則委員会が米国産の大豆、自動車、化学工業製品な
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。