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のぶたろうさん のコメント

>>2
「AとBが商取引していて、Aが100万円Bに売り上げ、BがAに400万円うりあげることを、いつまでも継続できるだろうか」との事ですが、何故そうなったかの原因を取り除かなければ問題は解決しないだろう。一方的に高関税を掛け最終価格を吊り上げても消費者の購買力を減衰させ消費を落ち込ませるだけ。消費者は安くて良いものを買いたいだけなんですよ。もっとも供給(輸出)サイドも美味しい市場から締め出され国内で余った商品が溢れだし、より脆弱な輸出市場へと流れるだけ、その内原価割れを起こして破綻でしょうが。
中国商務省の話では未だに米国との対話は無いとの事だし、条件反射的に報復合戦をしているだけではラチが開かない、互いに損するだけ。現在の世界経済は二国間の貿易収支を均衡させるだけで解決できるほど単純じゃない、賃金水準も違うしね。航空機やハイテク製品等のアメリカの優位性は未だに揺るがないが、不断のイノベーションを怠ればその内追いつかれ追い越される運命にある。人口に比例したGDPの伸びと不断のイノベーションにより中国製品の競争力は高まっている。やはり愚かな決断をしたアメリカが今回の措置を取り下げるしか方法はないのだが、強大な軍事力を持て余すトランプ政権がそうするとは思えず、ますます悪い方向(戦争等)に発展しそうな事を危惧します。やはりトランプは世界に取って危険人物なのか。
No.9
80ヶ月前
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A-1 トランプ政権、 1000 億ドルの対中追加関税を検討 2018 年 4 月 6 日 【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は 5 日、中国からの輸入品 1000 億ドル(約 10 兆 7000 億円)相当に対して新たな追加関税を検討していることを明らかにした。  トランプ氏は追加関税を検討している理由として、中国の「不当な報復」を挙げた。  米国は 3 日、同国の知的財産権に関する法律に違反しているとして、 500 億ドル相当の中国製品に追加関税を課す計画を発表。これを受けて中国は即座に、米国からの輸入品(航空機や大豆など) 500 億ドル相当を対象にした報復関税を発表していた。 A-2 中国の対抗措置:中国、米国の大豆・自動車など 106 項目に 25 %の追加関税人民網日本語版 4 月 05 日 中国財政部(財務省)は 4 日、国務院の承認を受けて、国務院関税税則委員会が米国産の大豆、自動車、化学工業製品な
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。