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changeさん のコメント

ドルの問題より、米国の問題は、経済取引で多国間取引から個別国取引に大きくかじ取りを変えたことでしょう。

情報、カネ、ヒトの国境を越えた自由な取引基盤が制限され始めたことでしょう。具体的には、多国籍企業による多国間取引(グローバルイノベーション)から経済ナショナリズムが幅を利かすようになり、将来の仕事や成長や富を生み出すR&D活動が制限されれば、米国の成長はかなり制限されてくるのでしょう。移民の依存度は、17%ぐらいで、JOB別に見れば、コンピューター、数学関係32%を占めており、エンジニアリング24%占めている。頭脳を要するJOBについているのです。米国留学者は、電気工学大学院生81%、コンピューター79%、生産工学75%というように、企業の頭脳に位置する学問を専攻しているのです。

ヒトに対する投資を規制制限すれば、じわじわと米国の土台を揺るがしていくことになるのでしょう。
No.3
80ヶ月前
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エコノミスト(毎日新聞社)5・1-8日号は「ドル沈没」の特集を組んでいる所、主要論点。 1:ヨーロとドルの関係 「欧州はユーロが基軸通貨、ドル上回る国際資本取引」  欧州では、ドルよりもユーロの方が、為替媒体通として利用されている。  スェーデン外為市場の直物取引におけるクローナとユーロの取引額は2013年に99億クローナ、2016年に131億クローナであったのに対し、ドルとユーロの取引額は2013年に25億クローナ、2016年に45億クローナであった。 ポーランド外為市場の全直物取引中、ズロチとユーロの取引額は2013年に55%、2016年に61%、ドルとズロチの取引額は2013年に15%、2016年に13%。 デンマーク、ルーマニアの外貨準備の75%がユーロで、チェコでは54%である。 ドイツにある民間銀行の対外負債残高は資産がユーロ建てが1兆2654億
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。