エコノミスト（毎日新聞社）５・１－８日号は「ドル沈没」の特集を組んでいる所、主要論点。
１：ヨーロとドルの関係
「欧州はユーロが基軸通貨、ドル上回る国際資本取引」
欧州では、ドルよりもユーロの方が、為替媒体通として利用されている。
スェーデン外為市場の直物取引におけるクローナとユーロの取引額は２０１３年に９９億クローナ、２０１６年に１３１億クローナであったのに対し、ドルとユーロの取引額は２０１３年に２５億クローナ、２０１６年に４５億クローナであった。
ポーランド外為市場の全直物取引中、ズロチとユーロの取引額は２０１３年に５５％、２０１６年に６１％、ドルとズロチの取引額は２０１３年に１５％、２０１６年に１３％。
デンマーク、ルーマニアの外貨準備の７５％がユーロで、チェコでは５４％である。
ドイツにある民間銀行の対外負債残高は資産がユーロ建てが１兆２６５４億
コメント
コメントを書くこの記事を読むと米国がどさくさに紛れてウクライナから
金を盗んだのもわかりますね。
金の保有量でEUに負けそうな状態でなりふりかまっていられない
状態だったのですね。
で、ウクライナで火事場泥棒をやった。
孫崎氏の記事（着眼）は結構役立ち情報があるのは良い。
だが、誤字・脱字・不要記号等のあまりの多さには手を焼いている。
もっと注意深く、自ら推敲の上メルマガをアップされたし！
さらには、孫崎享氏のご子息は「外務省北米二課長」なのだから、
北米情報の現場の生の声をメルマガに反映するべきだ！
まさか、ご子息とは断絶状態とか！？
ドルの問題より、米国の問題は、経済取引で多国間取引から個別国取引に大きくかじ取りを変えたことでしょう。
情報、カネ、ヒトの国境を越えた自由な取引基盤が制限され始めたことでしょう。具体的には、多国籍企業による多国間取引（グローバルイノベーション）から経済ナショナリズムが幅を利かすようになり、将来の仕事や成長や富を生み出すR&D活動が制限されれば、米国の成長はかなり制限されてくるのでしょう。移民の依存度は、１７％ぐらいで、JOB別に見れば、コンピューター、数学関係３２％を占めており、エンジニアリング２４％占めている。頭脳を要するJOBについているのです。米国留学者は、電気工学大学院生８１％、コンピューター７９％、生産工学７５％というように、企業の頭脳に位置する学問を専攻しているのです。
ヒトに対する投資を規制制限すれば、じわじわと米国の土台を揺るがしていくことになるのでしょう。
世界で最も邪悪な私企業は何か？と問われれば、私はロッキードマーチン社、IMF,世銀、連銀だと答えたい。
ロッキードマーチン社は米国の権力を戦争に駆りたて世界中に自社製品を売り込むのに余念がない。IMF,世銀、連銀はドルの信用を創造し、あこぎに膨大な利ザヤを稼ぐ。虚業だ。シェイクスピアの「ベニスの商人」に登場するシャイロックそのものだ。米国が唱える国際法というヤツは上記の邪悪な私企業の利益を擁護する為のものに他ならない。
ロシアや中国はそのことに気が付いていて金の役割強化に動いている。カダフィーがヒラリーに虐殺された最大の理由は石油代金を金に求めたということにある。日本と同じく米国に基地まで提供している親米国トルコが米・イスラエル・サウジの三国同盟と米・英・仏の三国同盟の欺瞞に気付き、米国に寄託している金塊200トンを取り戻すべく動いている。ドイツは1000トン程度寄託してしている金塊を取り戻そうと働いたが、断られ、断念している。噂によると、米国の金庫には金塊が「無い」のではと疑われている。嘘つくのも正当な戦術と豪語する米国だから、又、金融が嘘で成立している面もあり、私は「無い」が正しいと考えて居る。余談だが、トルコのカダフィーは暗殺されないように「くれぐれも気を付けて！」と願いたい。
日本の金保有率が極端に低いのは日本が米国の１００％属国、いや、州レベルの主権しか保有してない確たる証拠だ。
最後に言いたいのは、安倍政権が米国のネオコンサーバテイズムに忠実にフォローする限り未来が無いということだ。それは野党だけの課題では無く、自民党の課題でもある。もう少し行けば、奈落の崖があるのは間違いない。その崖に落ちないように策をこうじねばならない。「愚か者」をどうやってやめるかということだ。
>>4
下から三節にあるトルコのカダフィーはエルドアンが正しい。
ドルが基軸通貨でなくなると聞いたのは随分昔だったが、いよいよ現実になる？
都銀は今なお米ドル建ての資産運用を勧めることも多いと聞くが．．．ユダ金に牛耳られた日本では当然か。
１兆ドル超の外貨準備も度々指摘されてきたが、これも売却させてもらえないままドルとともに沈没するのだろう。
今日のツイート：「日本では非企業のメディアを育成する動きがない。問題は論点。 企業メディアではでない論点があるでしょう。」
→“ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視”とか、“米・TIME誌：「世界でも最も影響力のある100人」の2018年版で安倍首相を選出”だの、事程左様にグローバル権力機構によって日本のメディア空間は歪められっ放しだ。日本の庶民からまだまだ毟り取るためである。
> 何故か気づかぬ国民
残念ながら、効き目抜群の「孫崎ワクチン」があっても、先ずは当人が「治したい」と思わなければどうしようもありませんね．．．