米国は尖閣諸島の領有権問題で何故日中のいずれにもつかないか。尖閣問題は米国により植え込まれた時限爆弾という見方がある。（１３３４字） 　尖閣諸島で以外に思うのは、「日本の同盟国」と称する米国が、尖閣諸島の領有権問題で、「日本側にもつかない、中国側にもつかない」との立場をとっていることである。 　第二次大戦後米国は沖縄に対して施政権を及ぼしていた。従って１９７２年沖縄返還を実施するにあたり、領有権も合わせて日本に返すと言っていれば、尖閣諸島問題は解決していたと見られる。 　１９７１年６月１７日、沖縄返還協定が調印されたが、プレイ国務省スポークスマンは、当日の会見で、尖閣諸島の『施政権』は沖縄返還にともなって日本に返還されるが『主権』の帰属については中立の立場をとるという態度を明らかにした。 　この決定は米国内でも、異論を述べる人々がいた。 　「７２年の返還を前に､米国政府内では、“尖閣は沖縄の一部”という明確な理解があった。しかしながら、ニクソン政権は“沖縄と一緒に尖閣列島の施政権は日本に返すが、主権問題に関しては立場を表明しないという方針をとり、紛争を日本と中国の間に残したのである。当然、この方針には疑問が寄せられた｡１９７１年３月国防省から国務省宛てに米国は過去、尖閣列島を沖縄の一部として処理した旨を指摘する覚書が送られている。それによると”１９５３年１２月２５日の民政宣言では（一部省略）尖閣列島を沖縄県の一部として言及している。それ故、尖閣列島に対する日本の主張に尊厳を与えており、米国が採っている中立の立場に反している」 　では何故、米国は、施政下の方針と異なり、敢えて、「中立」の立場をとった のであろうか。 　原喜美恵著『サンフランシスコ平和条約の盲点』は次を指摘している。 ・米国の尖閣列島に対する政策については、日中間、とりわけ沖縄近辺に、係争地が存在すれば、「米国の防衛」のための米軍駐留はより正当化される。 ・一九五〇年代、日本の「四島返還論」と共に北方領土問題という楔が日本とソ連の間に固定されたのと同様に、沖縄が日本に返還された１９７０年代には、尖閣列島というもう一つの楔が日本と中国の間に固定されたのである。 　原喜美恵氏は、尖閣諸島を日中間に埋め込まれた楔とみなしている。 　こうした論は、よくみると他の学者も展開している。 　五百旗頭真教授は２０１２年『選択１０月号』に「領土問題は米国が埋め込んだ『氷塊』」の標題の下、次の記述をしている。 「自助努力なしに、領土問題をプレイアップすることなど、愚かにも氷塊を大きくして自ら凍死しそうになっているようなものだ」。 　実はこうした見た方は日本人学者からでているだけではない。２０１２年１０月３０日ニューヨーク・タイムズ紙は「元大使は米国が中日間緊張を扇動している（Ex-Envoy Says U.S. Stirs China-Japan Tensions）」と題する論評を掲載している。 「元国連事務次長および元駐日大使（１８９８年から２００１年）陳 健は中国外務省主催の講演で、『尖閣問題は米国により植え込まれた時限爆弾で今爆発し、さらに爆発しようとしている』と述べた」。 　日本人の多くは国際政治の熾烈な場に遭遇していない。 　もし、国際政治の歴史を学べば、相手国に仕掛ける、工作するはごく当たり前だということを理解できる。 （了）