【安全保障・尖閣諸島】米国は尖閣諸島の領有権問題で何故日中のいずれにもつかないか

米国は尖閣諸島の領有権問題で何故日中のいずれにもつかないか。尖閣問題は米国により植え込まれた時限爆弾という見方がある。（１３３４字）

　尖閣諸島で以外に思うのは、「日本の同盟国」と称する米国が、尖閣諸島の領有権問題で、「日本側にもつかない、中国側にもつかない」との立場をとっていることである。
　第二次大戦後米国は沖縄に対して施政権を及ぼしていた。従って１９７２年沖縄返還を実施するにあたり、領有権も合わせて日本に返すと言っていれば、尖閣諸島問題は解決していたと見られる。
　１９７１年６月１７日、沖縄返還協定が調印されたが、プレイ国務省スポークスマンは、当日の会見で、尖閣諸島の『施政権』は沖縄返還にともなって日本に返還されるが『主権』の帰属については中立の立場をとるという態度を明らかにした。
　この決定は米国内でも、異論を述べる人々がいた。
　「７２年の返還を前に､米国政府内では、“尖閣は沖縄の一部”という明確な理解があった。しかしながら、ニクソン政権は“沖縄と一緒に尖閣列島の施政権は日本に返すが、主権問題に関しては立場を表明しないという方針をとり、紛争を日本と中国の間に残したのである。当然、この方針には疑問が寄せられた｡１９７１年３月国防省から国務省宛てに米国は過去、尖閣列島を沖縄の一部として処理した旨を指摘する覚書が送られている。それによると”１９５３年１２月２５日の民政宣言では（一部省略）尖閣列島を沖縄県の一部として言及している。それ故、尖閣列島に対する日本の主張に尊厳を与えており、米国が採っている中立の立場に反している」
　では何故、米国は、施政下の方針と異なり、敢えて、「中立」の立場をとった
のであろうか。
　原喜美恵著『サンフランシスコ平和条約の盲点』は次を指摘している。
・米国の尖閣列島に対する政策については、日中間、とりわけ沖縄近辺に、係争地が存在すれば、「米国の防衛」のための米軍駐留はより正当化される。
・一九五〇年代、日本の「四島返還論」と共に北方領土問題という楔が日本とソ連の間に固定されたのと同様に、沖縄が日本に返還された１９７０年代には、尖閣列島というもう一つの楔が日本と中国の間に固定されたのである。
　原喜美恵氏は、尖閣諸島を日中間に埋め込まれた楔とみなしている。
　こうした論は、よくみると他の学者も展開している。
　五百旗頭真教授は２０１２年『選択１０月号』に「領土問題は米国が埋め込んだ『氷塊』」の標題の下、次の記述をしている。
「自助努力なしに、領土問題をプレイアップすることなど、愚かにも氷塊を大きくして自ら凍死しそうになっているようなものだ」。
　実はこうした見た方は日本人学者からでているだけではない。２０１２年１０月３０日ニューヨーク・タイムズ紙は「元大使は米国が中日間緊張を扇動している（Ex-Envoy Says U.S. Stirs China-Japan Tensions）」と題する論評を掲載している。
「元国連事務次長および元駐日大使（１８９８年から２００１年）陳 健は中国外務省主催の講演で、『尖閣問題は米国により植え込まれた時限爆弾で今爆発し、さらに爆発しようとしている』と述べた」。
　日本人の多くは国際政治の熾烈な場に遭遇していない。
　もし、国際政治の歴史を学べば、相手国に仕掛ける、工作するはごく当たり前だということを理解できる。
（了）

[ゆりかりん（ID：3919049）]

日米同盟は一旦スクラップ化する方向で考えて行かないと駄目かも？地位協定とか、圧倒的に米国優位の状況下で、同盟も何もあったもんじゃないです。

[2501（ID：30346993）]

仮の話ですが、急に日米同盟が解消されて在日米軍が撤収したら、東シナ海にボッカリと力の真空が出来てしまいますね。スービック米軍基地撤収後に生じた南シナ海の力の真空を突いて、中国が南沙諸島に迫った途端、「米軍出て行けなんて言って悪かった、今更なんて言わずに戻ってきて～（涙」とか言うハメになったアキノ・ラモス大統領のフィリピンの二の舞を避けたいならば、日本で自主的に抑止力を高めていくべきなんでしょうね。それが出来ないなら米軍の抑止力は価値ある現状だと思います。安保条約による保障の完全性に不安感を抱くなら、日米同盟を基軸とした上で、防衛費用の増額・集団的自衛権の行使容認は勿論、韓国やオーストラリア、ASEAN諸国といった多国間での抑止力向上を図る道もあるはず。

[2501（ID：30346993）]

我々が最優先すべきは日本の国益。これ当然。　
　尖閣諸島は安保条約の適用範囲内としたことで日米同盟を法文上・形式上は維持したけど、それ以上の米国のコミットメントが欲しいなら、良好な日米関係維持（それと問題となってる地域）が米国益にとって、他の要素（たとえば巨大な貿易相手国中国との経済的相互依存性）より極めて重要である―優先度として上位であるとの認識を大統領周辺に抱かせるだけの何かがないとダメみたいですね。
　でも米国の国益実現にとって不可欠な位置を占めようとする試み―例えば集団的自衛権行使容認―は、米国の対外戦争に日本が巻き込まれる恐れあり…。日本の国益実現に米国を巻き込むには、政治・軍事・経済・社会・文化・（宗教含めた全ての結び付きにおいて理想的なのが米英同盟？？ソフト面は米国内世論・有権者へのいわゆる「文化攻勢（ジャパナイゼーション）」）のハード・ソフト両面において、できるだけ日本のデメリットを極小化した結びつきを強める選択肢を探る必要があるかも。
　でも一番国際的に求められるのはイラク戦争時の小泉さん的軍事的貢献（当時は自衛隊派遣）なんだよなぁ…。湾岸戦争時に金や掃海艇しか出さずにアーミテージ氏らにボロクソ言われたのはもうごめんだ。